自動車保険に加入するとき、必ず目にする「等級」。この等級は、保険料を決定する大切な要素の一つであり、事故歴や契約年数と深く結びついています。しかしながら、等級が具体的にどんな役割を持つのか、あるいはどのように変動するのか、詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか。実は、この「等級」の仕組みをしっかり把握しておくと、将来的に大きな保険料節約につながる可能性があります。
本記事では、初めて自動車保険を契約する方はもちろん、すでに保険に加入している方にも役立つよう、等級の基礎的な概念から事故時の等級ダウンと保険料への影響、さらには「セカンドカー割引」や「中断証明書」など、知っておきたいポイントを分かりやすく整理しました。ぜひ最後までご覧いただき、上手に自動車保険を活用してください。
等級とは？基本的な仕組みを知ろう
ノンフリート等級別料率制度とは
自動車保険（任意保険）でいう「等級（ノンフリート等級）」とは、一般的に「ノンフリート等級別料率制度」という仕組みに基づいて決定される割増引率の区分を指します。
「ノンフリート契約」とは、契約者が所有または使用する自動車の台数が9台以下のケースをいい、10台以上を所有する場合は「フリート契約」と呼ばれます。個人で自動車保険に加入する場合、多くはノンフリート契約にあたるため、等級が適用されるのが一般的です。
このノンフリート等級別料率制度は、公平な保険料負担を実現する目的で設けられました。1年ごとに契約を更新する中で、事故の有無に応じて等級が上がったり下がったりし、その結果、保険料にも大きく影響が及ぶ仕組みとなっています。
1～20等級に区分される理由
ノンフリート等級別料率制度では、多くの保険会社が「1～20等級」を設定しています（共済の一部には22等級まである場合もあります）。等級の数字が大きいほど割引率が高く（保険料が安く）、数字が小さいほど割引率が低い（場合によっては割増になる）仕組みです。
新規で自動車保険に加入する際は通常6等級からスタートし、事故を起こさずに保険を使わなければ、翌年には1等級上がってさらに保険料が割安になる、というわかりやすいルールとなっています。
初めての契約は6等級からスタート
自動車保険をまったく初めて契約する場合、ほとんどの保険会社では「6等級」が適用されます。これがいわゆる「スタート等級」となり、1年間事故を起こさなかった場合は翌年の更新時に7等級へとアップして、さらに割引率が高まります。
しかし、2台目以降の契約の場合は、条件を満たしていれば「セカンドカー割引」等が適用され、「7等級」でスタートできる特例があります。1台目の契約が一定以上の等級（多くの保険会社で11等級以上）になっていれば、2台目以降の新規契約は6等級よりも優遇されるのです。そのため、保険料負担を抑えるためにも、2台目の加入タイミングをしっかり確認するのがおすすめです。
なお、すでに何らかの自動車保険に加入中であれば、「自動車保険証券」もしくはデジタル保険証券（マイページ）で現在の等級を確認できます。また、中断している場合は「中断証明書」の等級をチェックしましょう。
事故を起こさないと等級が上がり、保険料が安くなる
事故歴のない「無事故係数」のメリット
自動車保険の保険期間は一般的に1年間です。その1年の間に保険を一切使わず事故を起こさなければ、次年度の更新時に等級は「1つ」上がります。たとえば、新規契約の6等級（無事故係数適用）からスタートして、事故を起こさずに1年が過ぎると、翌年は7等級（無事故係数適用）で更新できる、という流れです。
こうして無事故を続けることで、毎年1等級ずつ上がり、最終的には「20等級」まで到達します。20等級になると割引率が最大クラスに達し、保険料はかなり安くなるため、長く事故なく運転するほど経済的メリットを享受できるわけです。
事故があると翌年の等級は下がる
交通事故を起こして保険を使うと、基本的に翌年度の等級が「3等級ダウン」となり、さらに「事故有係数」が適用されます。
この仕組みは、保険を利用した回数分だけ保険料を高くし、事故を起こさなかった人との間で負担の公平性を保つためのものです。同じ等級でも、事故があった人と事故がなかった人で割引率が異なるケースもあり、事故歴がある場合（事故有係数適用）には、保険料が高くなるよう設計されています。
同じ等級でも「事故有係数」と「無事故係数」で保険料が違う
自動車保険の割引率は、等級の数字だけでなく「無事故係数」か「事故有係数」かによっても変わります。たとえば、10等級を例にとっても、前年に事故を起こして保険を使った人は割引率が低く設定され、結果的に保険料が高くなるのです。
いったん「事故有係数」が付与されると、一定期間その状態が続きます。何年経っても事故有係数が永続的に付与されるわけではありませんが、事故歴によって決まった「事故有係数適用期間」が終わるまでは、割高な保険料を負担する必要がある点に注意しましょう。
事故の種類と翌年の等級の関係
3等級ダウン事故・1等級ダウン事故・ノーカウント事故
自動車保険では、事故を大まかに以下の3種類に分類しています。事故を起こした際、翌年の等級がどれだけ変動するかは、この分類に沿って決まるのです。
3等級ダウン事故
・対人賠償保険が支払われる事故（他人を死傷させた事故）
・対物賠償保険が支払われる事故（他人の車やモノを壊した事故）
・車両保険が支払われる自己車両の損害（落書きや飛び石以外の事故）
※これらに該当する場合、保険を1回使うごとに翌年の等級が3つ下がり、かつ事故有係数が適用されます。
1等級ダウン事故
・車両の盗難
・車への落書きや飛び石など、主に車両保険が支払われる損害（被害者がいない事故）
※1件につき翌年の等級が1つ下がり、事故有係数が適用されます。小さな損害でも保険を使うと翌年の保険料が大きく上がるケースがあるので、免責金額や割引率への影響もふまえて慎重に判断する必要があります。
ノーカウント事故
・人身傷害保険や搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険などでケガの補償を受ける場合
※保険を使っても翌年の等級に影響がありません。ケガの治療費の補償を受けただけであれば、保険料が上がることはないため安心です。
等級の引き継ぎと注意点
等級は他の契約や同居親族に引き継げる
等級は自動車保険の契約者自身だけでなく、同居の親族にも引き継ぐことが可能です。たとえば、お子さんが免許を取って車を購入したときや、親御さんが車を手放すときなどにも、条件を満たせば等級を活用できます。
この引き継ぎを上手に使えば、高い等級をお子さんに渡し、逆に親御さんが新規で低い等級を取得するほうがトータルの保険料を抑えられるケースもあります。ただし「同居親族」が前提となるため、別居中の家族には原則として等級を移せないことにご注意ください。
保険会社を乗り換えても等級は維持できる
同じく、多くの保険会社では、他社からの乗り換え（中途解約や満期での乗り換え）でも、等級をそのまま引き継げるのが一般的です。これは日本損害保険協会を通じた契約者情報の交換によって、不正に等級を隠す行為などを防止すると同時に、契約者の正当な等級を守るために設けられている制度です。
等級を維持したまま保険会社を変える場合は、切り替えタイミングや書類の提出などに注意してください。満期日に合わせて乗り換える場合はシンプルですが、保険期間の途中で解約する場合には日割り計算の返戻金や手数料などが発生することもあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
契約終了から13ヶ月を超えると等級がリセットされる
自動車保険を一度解約すると、満期日から13ヶ月経過後に「等級の履歴」が消えてしまいます。つまり、14ヶ月以上経った後に再加入する場合は、新規扱いの6等級に戻ってしまうのです。
「むしろ6等級に戻したい」「等級が低い契約にリセットしたい」というケースもごく稀にありますが、通常はせっかく高い等級を保っているならリセットは避けたいところです。車に乗らない期間が長くなることがわかっている場合は、次に紹介する「中断証明書」を発行しておくと、等級を維持できます。
一時的に車を手放すときは「中断証明書」を取得しよう
転勤や海外赴任、引越しなどで一時的に車が不要になる場合、保険契約を中断する手続きを行うことで、現在の等級を最長で10年間まで保存（維持）できます。これがいわゆる「中断証明書」の制度です。
中断証明書を使えば、再び車を購入して自動車保険に加入するときに、中断前の等級をそのまま引き継げるメリットがあります。新規加入扱いの6等級からやり直さなくて済むので、高い等級を保持している方は特に押さえておきたいポイントです。
なお、中断証明書の発行にはいくつか条件があり、手放す理由や再契約するタイミングなどを確認しなければなりません。基本的には「保険満期日から14ヶ月を経過するまで」に手続きが必要ですが、詳しい要件は保険会社や代理店に相談してください。
2台目の自動車保険をお得にする「セカンドカー割引」
1台目の保険契約では通常「6等級」から始まりますが、2台目以降の自動車を新規で契約する場合に利用できるのが「セカンドカー割引（または複数所有新規割引）」です。これは、特定の条件を満たすと「7等級」でスタートできる制度で、保険料が割安になります。
たとえば、1台目の契約が11等級以上になっていることや、1台目と2台目の車の所有者（または記名被保険者）が同居の親族であることなど、複数の条件をクリアすれば適用されます。セカンドカー割引は、1台目と異なる保険会社であっても適用されることが多いので、複数の保険会社で見積もりを取って比較するのがおすすめです。
セカンドカー割引を利用する際のポイント
セカンドカー割引を利用するための主な要件は、多くの保険会社で次のように定められています。
- 1台目が11等級以上である
- 2台目の記名被保険者または所有者が、1台目の記名被保険者と同一、またはその配偶者・同居親族である
- 対象車種（自家用普通乗用車・軽四輪乗用車など）に該当している
ただし、適用条件は保険会社により多少異なる場合があるため、事前にしっかり確認しましょう。セカンドカー割引が適用できると、1台目の保険料と合わせてもトータルでかなりお得になるケースがあります。
保険を使うか、使わないかの判断基準
自動車保険は、万が一の事故や損害に備えて加入するものですが、実際に事故や車のトラブルが起きたとき、「保険を使うかどうか」で悩む方も少なくありません。
特に、車両保険を使うかどうかの判断には注意が必要です。たとえば、飛び石でフロントガラスが割れ、修理費が6万円掛かるケースを考えてみましょう。免責金額5万円の車両保険に加入している場合、保険金としてもらえるのは1万円程度です。しかし、翌年の等級ダウンに伴う保険料アップが1万円以上になると、結果的に保険を使わないほうがトータルコストは安く済みます。
このように、小さな損害であれば自己負担するほうがメリットが大きい場合もあるのです。高額の修理代が必要な大きな事故なら迷わず保険を使うことがほとんどですが、軽度の損害時は、免責金額や翌年の保険料の変化も含めて総合的に判断しましょう。
知っておきたい「事故有係数適用期間」とは
前述のとおり、保険を使う事故を起こすと翌年度の等級が下がるうえ、「事故有係数」が適用されるため、しばらくの間、同じ等級でも割引率が低く設定されます。
この「事故有係数適用期間」は事故1件につき原則3年間ですが、連続して複数回保険を使った場合は、その件数分だけ適用期間が重なることもあるため、注意が必要です。
なお、事故有係数適用期間が終了するまでは、いくら安全運転をしていても割引率の不利が続きます。適用期間が終了して初めて、通常の無事故係数へ戻るため、事故後はできるだけ保険を使わず安全運転を続けることで、スムーズに無事故係数へ移行することが望ましいでしょう。
保険料は等級だけで決まるわけではない
自動車保険の保険料は、等級以外にも運転者の年齢や運転者範囲、車種、使用目的など多岐にわたる要素によって左右されます。若い年齢ほど事故リスクが高いとみなされるため、保険料は割高になりますし、業務使用など車を利用する頻度や走行距離が増えるほどリスクが高くなるため、これも保険料を上昇させる要因となります。
そのため、どのような補償内容が必要なのかをしっかり見極めたうえで、等級以外の条件設定も最適化することが大切です。過不足のない補償を選びつつ、保険料を抑えるための工夫として、運転者年齢条件や運転者範囲を見直す、あるいはゴールド免許割引などの適用可否を確認するのも効果的です。
保険会社間の情報共有と不正防止制度
ここまで述べたように、事故有係数や等級ダウンの履歴は、保険会社を変えても引き継がれます。これは日本損害保険協会を通じて、契約者の適用等級や事故歴などの情報が各社で共有されるシステムがあるためです。
意図的に事故歴を隠して他社へ乗り換えたり、偽って割引率の高い等級を主張するなどの不正を防止するため、保険会社間では「1～5等級・割増料率適用対象契約情報交換制度」が運用されています。そのため、事故で大きく等級が下がってしまっても、他社に乗り換えてそれを回避することはできない仕組みになっています。
まとめ
自動車保険の「等級」は、契約者の事故歴や保険の使用実績を踏まえて保険料の割増・割引率を決定する重要な仕組みです。
初めての契約では6等級から始まり、事故なく1年を過ごせば翌年に1等級アップするため、長期間安全運転を続けると最大で20等級まで到達し、大きな割引を受けられます。一方、事故を起こして保険金を受け取ると、翌年は原則3等級下がって「事故有係数」が適用され、保険料が大幅に上がってしまう点は十分に理解しておきましょう。
さらに、等級の継続や引き継ぎ制度を知っておけば、一時的に車を手放しても「中断証明書」で等級を維持できたり、同居親族間で等級を移せたりと、損をしない選択肢が広がります。2台目の車を契約する際は「セカンドカー割引」で7等級スタートが可能になるなど、仕組みを活用すれば保険料を賢く抑えられます。
最適な自動車保険を選ぶには、複数の保険会社から見積もりを取り、保険料はもちろん、補償内容やサービス面を総合的に比較することが大切です。ご自身やご家族の状況に合わせて、等級制度をうまく利用しながら、安心でお得な契約を目指してみてください。
