交通事故や自然災害などで「全損」扱いになるほど車が大きく破損してしまった場合、修理を諦めて買い替えを検討することが多いでしょう。そこでポイントとなるのが、車両保険から支払われる保険金の活用方法です。全損時には車の「時価額（市場価値）」が基準となり、支払われる金額が新車購入費用をまかなえるとは限りません。しかし、契約内容や特約次第では自己負担を抑えてスムーズに買い替えを進められる可能性があります。
本記事では、全損時に利用できる車両保険や特約の仕組み、保険金を活用した買い替えの流れを詳しく解説します。万が一のトラブルに備えて、車両保険の契約内容を今のうちに見直しておきたい方や、すでに車が全損になってしまい困っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
全損になった車を買い替える際に車両保険が役立つ理由
車が全損すると、多くの場合、修理よりも買い替えを選択したほうが経済的・安全面でメリットがあります。修理できたとしても費用が高額になり、場合によっては元の状態に戻らない危険も考えられるからです。
ここで重要になるのが車両保険の存在です。車両保険金が支払われれば、そのまま新しい車の購入費用に回せるため、実質的な出費を抑えられます。以下では、全損と認定された場合に車両保険から受け取れる補償金額の仕組みや、全損を判断する基準について順を追って確認していきましょう。
全損の定義と種類
「全損」とは、事故や災害などによって車の修理費用が車両の時価額を上回るか、あるいは物理的に修理が不可能と判断された状態を指します。全損には大きく分けて2種類あります。
- 物理的全損
車が大破してしまい、完全に修理が不可能と判断される状態を指します。フレームが深刻に歪んだり、エンジン周辺が原形をとどめないほど損傷したりしているような場合には、物理的全損となるケースが多いです。 - 経済的全損
修理自体は不可能ではないものの、修理費用が車の時価額（市場価値）より高額になってしまう状態です。たとえば、「車の時価額が50万円程度なのに、修理費用は80万円かかる」などの場合には、経済的全損と認定されます。
さらに、盗難に遭って車が発見されないケースでも全損扱いとなることがあります。全損が認定されるかどうかは保険会社の調査や修理工場の見積もりなどによって判断されるため、詳しい状況を確認してから最終的な結論が下されるのが一般的です。
全損と判断された車の所有権移転の仕組み
車が全損になると、その損害に対して保険会社が車両の時価額分の保険金を支払うことになります。そして、保険会社が全額を賠償した車両は、法律上（民法第422条）保険会社へ所有権が移転するのが通常の取り扱いです。
所有権が移った車については、保険会社の判断で廃車手続きや部品売却などが進められます。ただし、どうしても全損扱いの車を手元に残したいという場合は、保険会社に相談することで購入（買い戻し）という形をとるケースもあります。追加費用がかかったり、保険金の一部が減額されたりすることもあるため、まずは保険会社としっかり話し合ってみましょう。
車両保険の補償範囲と契約タイプ
車両保険には、主に以下のような契約タイプが用意されています。どのタイプの保険を選んでいるかによって、補償の対象や車が全損になったときの扱いが変わります。
- 一般型（フルカバー型）
最も補償範囲が広いタイプです。単独事故（自損事故）や当て逃げなど、幅広いケースで補償が適用されます。保険料は高くなりがちですが、万が一の際に安心できるため、多くの人が選んでいるタイプでもあります。 - 限定型（エコノミー型）
自損事故や当て逃げなどは補償の対象外となることが多いタイプです。事故の相手や第三者が存在するケースのみが補償される場合が多く、保険料は比較的安く抑えられます。
契約タイプによっては、単独事故の場合に保険金が支払われないケースもあるため、全損で保険金を受け取れるかどうかは加入しているプランの補償範囲を確認する必要があります。
全損時に車両保険から支払われる金額の仕組み
全損による車両保険金は基本的に「車の時価額」が基準となります。ここでは、車両保険金額が決まる3つのポイントについて説明します。
車の時価額（市場価値）
年式、走行距離、グレード、地域の中古市場の価格相場などを考慮して算出されるのが「車の時価額」です。車は年々価値が下がるため、保険期間が過ぎるたびに補償上限額（車両保険金額）が見直されるのが一般的です。
特約や契約内容
「新車購入特約」や「全損時諸費用特約」などを付帯しているかどうかで、受け取れる保険金が大きく変わります。新車特約があれば、新車で購入してから一定期間内に全損が発生した場合には、購入時の価格を基準に保険金が支払われるため、自己負担がかなり軽減される可能性があります。
免責金額の取り扱い
車両保険には免責金額を設定できるのが一般的ですが、全損と認定された場合は免責金が差し引かれないケースが多いです。免責金ゼロで車両保険金額が満額支払われることもあるため、契約書や保険会社の規約を確認しておきましょう。
単独事故・相手がいる事故での保険金請求の違い
全損になる状況は、大きく「単独事故」「車同士の事故」の2パターンに分かれます。どちらのケースでも車両保険は役立ちますが、保険金の請求方法や補償範囲には以下の違いがあります。
単独事故の場合
たとえば運転操作を誤り、ガードレールや電柱に衝突して車が大破するような事故が単独事故に該当します。この場合、車両保険のうち「一般型（フルカバー型）」に加入していれば補償対象となり、全損と認められれば車の時価額分の保険金が支払われます。
一方、限定型（エコノミー型）の車両保険だと、単独事故は補償の対象外であることが多いため、保険金が支払われないケースがほとんどです。
車同士の事故の場合
相手がいる事故で全損になった場合は、相手側の対物賠償保険で自分の車の損害をカバーできるかどうかがポイントとなります。たとえば自分側に過失がほとんどない「もらい事故」であれば、基本的に相手の対物賠償保険から車両の時価額が支払われる可能性が高いです。
ただし、もらい事故では自分の保険会社が交渉に介入できないことがあります。このようなときに車両保険があれば、自分の保険会社に請求して先に保険金を受け取り、その後に過失割合の交渉によって相手側の保険会社との清算を行えるため、早めに新車を購入しやすくなります。
全損時に車を買い替えるための流れ
全損が認定された場合、車両保険を利用して買い替える際の一般的な流れは以下のとおりです。
- 事故の連絡と警察対応
- 保険会社への報告と損害調査
- 全損の認定と保険金額の確定
- 保険金の受け取り
- 廃車手続き・保険会社への引き渡し
- 新しい車の購入
1. 事故の連絡と警察対応
まず、事故や災害で車が全損状態となった場合には、速やかに警察に連絡して事故証明を取得しましょう。単独事故であっても警察に通報することは重要です。後々の保険金請求や事実確認で必要となるからです。
2. 保険会社への報告と損害調査
警察対応が済んだら、保険会社に連絡して事故の詳細を報告します。その後、保険会社や修理工場などが車の損傷状況を調査し、全損かどうかを判断する流れです。
3. 全損の認定と保険金額の確定
損害調査の結果、修理費用が車の時価を超える、あるいは物理的に修理不可能であると判断されれば全損と認定されます。そのうえで保険会社が車の時価を基準に保険金額を算出し、最終的な金額を提示します。特約の有無や契約タイプによって補償される上乗せ分がある場合もあるので、契約内容をよく確認してください。
4. 保険金の受け取り
全損が確定し、保険金額が確定すると、保険会社から振り込みなどの方法で保険金を受け取ることができます。この保険金はそのまま買い替え資金として利用できますが、車の時価額が下がっていたり、車両保険で設定している上限額が低かったりすると、新車の購入費用を全額まかなえないこともあるため注意が必要です。
5. 廃車手続き・保険会社への引き渡し
保険金が支払われた後、車両の所有権は保険会社に移転するのが通常の流れです。保険会社が引き取って廃車手続きを行うか、状況によっては部品を売却することもあります。もし自分で廃車手続きを行いたい、またはそのまま車を保有し続けたい場合は、保険会社とよく協議しましょう。
6. 新しい車の購入
廃車の手続きが完了したら、新しい車を購入します。購入時には、自賠責保険だけでなく任意保険の再加入も必要です。これを機に車両保険のプランや特約の見直しを行い、次に備えた十分な補償体制を整えておくと安心でしょう。
全損時の買い替えで活用できる主な特約
全損時に自己負担をさらに減らしたい場合や、手間を軽減したい場合は、以下の特約を検討してみてください。
新車特約
新車で購入した車に適用される特約で、契約から一定期間（1〜3年など）内に全損が発生したとき、購入時の新車価格を基準に保険金が支払われます。車の価値は年数が経過するごとに下がっていくため、通常であれば時価額が基準ですが、新車特約があれば高額な補償を受けられる可能性が高いです。
全損時諸費用特約
全損が認定された場合に、廃車や買い替えに伴う諸費用（登録費用や納車費用など）を追加で補償してくれる特約です。通常の車両保険金にプラスして数万円〜数十万円程度が支払われることが多く、費用負担が軽減されます。
レンタカー費用に関する特約
事故や故障で車が利用できない期間に発生する代車・レンタカーの費用を補償する特約です。車が全損してしまった場合も、新しい車を購入するまでの移動手段としてレンタカーを使いたい方にとっては助かる仕組みといえます。上限額や補償期間は契約内容によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
全損時の車両保険活用で知っておきたい注意点
全損で車を買い替える際には、以下の点にも注意しておくと安心です。
保険料の等級ダウン
車両保険を使うと翌年以降の等級が下がり、保険料が上がる可能性があります。特に全損の事故は大きな損害額となるため、保険会社からみるとリスクが高いと判断されやすいです。翌年以降の保険料の上昇幅をシミュレーションしたうえで、それでも保険を使うメリットがあるかどうか検討してみてください。
過失割合の確認
車同士の事故で全損になった場合、過失割合を正確に把握しておかないと、相手の対物賠償保険でどこまでカバーされるのかが不明確になりやすいです。自分の車両保険を併用するとスムーズに買い替えの手続きを進められますが、結果的に保険料が上がることもあるため、過失割合とのバランスを考えて請求先を決めることが大切です。
車の価値が下がる前に保険を見直す
車は年式や走行距離が増えるほど時価額が下がります。そのため、毎年の保険更新時に適正な車両保険金額となっているかを確認しておくと、いざというときに不足の補償で困るリスクを減らせます。また、新車を購入したばかりの方は、新車特約や全損時諸費用特約などを早めに検討するとよいでしょう。
全損した車から買い替える際にお得に中古車を購入するためのポイント
車両保険金が下りても、新車を買うのは予算的に厳しい…と感じる方もいるでしょう。その際には中古車の購入を検討するのも手です。ここでは、お得に中古車を手に入れるためのポイントを紹介します。
- 購入時期を見極める
一般的に、3〜4月や9〜10月は新モデルの販売や決算期が重なり、中古車の在庫が増えることで価格が下がりやすいといわれています。ディーラーや中古車販売店が在庫処分を積極的に行うタイミングを狙えば、良質な中古車を割安で購入できるかもしれません。 - 車の状態や履歴をしっかり確認
中古車選びで重要なのは、事故歴や修復歴、整備記録などのチェックです。格安に飛びついてしまうと、過去に大きな事故歴のある車を掴んでしまうリスクがあります。車両保険の適用を考えるなら、次に購入する車も安全性や耐久性が高いものを選んでおくほうが安心です。 - 試乗や下取り交渉を積極的に活用
中古車でも必ず試乗し、ハンドル操作やブレーキの反応などに違和感がないか確認しましょう。また、買い替え時には下取り査定額を比較するのも大切です。もし故障車や全損車であっても、部品取り目的で買い取ってくれる専門業者もあります。
全損事故後に選ぶべき保険の見直しポイント
全損事故を経験したあと、新車・中古車を問わず車を買い替える際には保険内容の見直しをする絶好の機会といえます。今後のリスク管理をより万全にするために、以下の点を意識してみましょう。
- 車両保険の補償タイプを再検討
今回の全損事故がどのような原因で起こったのかを振り返り、単独事故や自然災害のリスクが高いなら一般型を、コスト重視で対物が中心の事故リスクを想定するなら限定型を選ぶなど、ライフスタイルに合った補償を考えましょう。 - 特約の追加や変更
新車を購入したなら「新車特約」、不慮の出費をさらにカバーしたいなら「全損時諸費用特約」、移動手段を確保したいなら「レンタカー特約」など、自分のニーズに合った特約を付帯することで、次の万が一に備えやすくなります。 - 免責金額の設定
車両保険を使う際の自己負担額をいくらにするかも大切です。免責金額を高めに設定すると保険料が安くなり、低めに設定すると保険料は高くなるものの、万が一の事故時に自己負担が少なくて済みます。自分の家計状況やリスク許容度に合わせて最適な金額を設定してください。
まとめ
全損事故で車が修理不可能となったり、修理費用が時価額を大きく上回ったりする場合には、買い替えの選択が現実的な解決策となることが多いです。その際、加入している車両保険から支払われる保険金や特約を有効活用すれば、自己負担を抑えながら新しい車に乗り換えられる可能性があります。
ただし、車両保険のタイプや特約の有無、車の時価額などによっては、保険金だけで新車代をまかないきれないこともあるのが実情です。事故対応や保険金受け取り、廃車手続きの流れをしっかり把握しておくと同時に、今後は自分のリスクや予算に合った保険プランを選択しておくことが肝心です。
全損を経験するほどのトラブルは滅多に起こらないかもしれませんが、いざというときに備え、車の価値や保険内容を定期的に見直しておくと、突然の出費に焦らず対応できます。実際に全損事故が起きてしまった際にも、この記事で紹介した情報を参考に、車両保険の補償金を賢く活用して、スムーズに新しいカーライフをスタートさせてください。
