道路は、私たち自身の車だけでなく、歩行者、自転車、バイク、そして他の多くの車が行き交う場所です。どれだけ安全運転を心がけていても、完全に事故のリスクを排除することはできません。不注意はもちろんのこと、予期せぬ状況によって交通事故は起こりうるものです。
もし、不幸にも交通事故の当事者となってしまったら、一体どうすれば良いのでしょうか？ 事故の瞬間は誰でも動揺してしまうものですが、事前に適切な対処法を知っているかどうかで、その後の対応は大きく変わってきます。冷静さを保ち、適切な行動を取るためには、事故発生後の流れと、ドライバーに課せられた義務をしっかりと理解しておくことが不可欠です。
この記事では、交通事故が発生した直後から、事故現場での対応を終えるまでの一連の流れを、これから運転免許を取得する方や、運転初心者の方にも分かりやすく解説していきます。万が一の事態に遭遇した際に、この記事があなたの冷静な行動を支え、適切な解決へと導く一助となれば幸いです。
交通事故は誰にでも起こりうる身近なリスク
あなたは交通事故に遭遇した経験はありますか？
ある調査によると、ドライバーの40%以上が「交通事故を起こしたことがある（加害者）」、または「交通事故に遭ったことがある（被害者）」と回答しています。この数字からもわかるように、交通事故は決して他人事ではなく、私たちドライバーにとって非常に身近なリスクと言えるでしょう。
たとえあなたが長年無事故無違反のベテランドライバーであっても、交通事故の可能性は常に存在します。なぜなら、交通事故は自身の運転技術だけではなく、他の車両の運転状況、道路環境、天候、そして時には予測不可能な偶発的な要素によっても引き起こされるからです。
交通事故を起こしてしまったドライバーに課せられた４つの義務
もし交通事故を起こしてしまった場合、ドライバーには法律によって直ちに実行しなければならない４つの義務が定められています。これらの義務は道路交通法第72条1項に明記されており、違反すると罰則が科せられることもあります。
あまり知られていませんが、これらの義務は自動車だけでなく、自転車の運転者にも適用されます。つまり、自転車で事故を起こした場合でも、同様の義務を負うことになるのです。
ドライバーに課せられた４つの義務とは、以下の通りです。
- 緊急措置義務
- ① 運転停止義務
- ② 救護措置義務
- ③ 危険防止措置義務
- 報告義務
- ④ 警察への事故報告義務
これらの義務は、事故の大小、過失の有無に関わらず、交通事故を起こしたすべてのドライバーに課せられます。それでは、それぞれの義務について詳しく見ていきましょう。
義務１：運転停止義務
交通事故が発生した場合、まず最初に行うべきことは「運転停止義務」、つまり車両を直ちに安全な場所に停止させることです。これは、相手がいる事故はもちろん、単独事故の場合でも同様です。
事故の衝撃で動揺し、冷静さを失ってしまうかもしれませんが、まずは落ち着いてハザードランプを点灯させ、安全な場所に停車しましょう。高速道路や交通量の多い場所では、後続車の追突を防ぐために、できるだけ路肩や非常駐車帯に停車することが重要です。
停車後、慌てて車のドアを開けると、対向車や後続車、バイクなどと衝突する危険性があります。周囲の安全を十分に確認してから、慎重に車外に出るように心がけましょう。
車外に出たら、まずは自身の安全を確保し、次に事故の状況を確認します。負傷者の有無、車両の破損状況、周囲の交通状況などを把握し、次の行動に移るための情報を集めます。
義務２：救護措置義務
次に重要な義務は「救護措置義務」です。もし事故によって負傷者が発生した場合、ドライバーは直ちに負傷者の救護を行わなければなりません。これは、人命救助を最優先とする、非常に重要な義務です。
負傷者の有無を確認し、怪我をしている人がいれば、ためらわずに救護活動を開始しましょう。具体的には、
- 負傷者の状態確認: 意識の有無、呼吸の状態、出血の有無などを確認します。
- 応急処置: 必要に応じて、止血、気道確保、保温などの応急処置を行います。
- 救急車の手配: 重傷の場合や、容態が不明な場合は、迷わず119番に通報し、救急車を要請します。
救護措置義務は、道徳的な責任だけでなく、法律で定められた義務であることを強く認識してください。救護措置を怠り、負傷者を見捨てて現場から立ち去る行為は、「救護義務違反」、いわゆる「ひき逃げ」となり、非常に重い罰則が科せられます。
また、相手が「大丈夫そうだ」と主張した場合でも、安易に判断してその場を立ち去るのは危険です。事故直後は興奮状態にあり、痛みを自覚しにくいこともあります。後日、症状が悪化するケースも少なくありません。念のため、救急車を呼ぶか、病院への受診を勧めるなど、適切な対応を心がけましょう。
義務３：危険防止措置義務
「危険防止措置義務」は、事故現場における二次的な事故発生を防ぐための義務です。事故車両が道路上に放置されたままになると、後続車が追突したり、渋滞を引き起こしたりする可能性があります。また、夜間や悪天候時には、事故現場が視認しにくくなり、さらなる事故を招く危険性も高まります。
危険防止措置として、具体的に行うべきことは以下の通りです。
- 事故車両の移動: 可能であれば、事故車両を路肩や空き地など、安全な場所に移動させます。ただし、無理に移動させると、更なる危険を招く可能性もあります。周囲の状況をよく確認し、安全に移動できる範囲で行いましょう。
- 二次的被害の防止: 事故によって車両の部品や積載物が散乱している場合は、これらを取り除き、道路の安全を確保します。
- 後続車への警告: ハザードランプを点灯させ続けるだけでなく、三角表示板や発炎筒を設置し、後続車に事故発生を知らせます。特に高速道路上では、三角表示板の設置が義務付けられています。一般道でも、夜間や見通しの悪い場所では、三角表示板や発炎筒の設置が有効です。
危険防止措置義務を怠り、適切な措置を講じずに現場を離れてしまうと、「危険防止措置義務違反」、いわゆる「当て逃げ」となる場合があります。当て逃げも、法律で罰せられる行為であり、注意が必要です。
義務４：警察への事故報告義務
交通事故を起こした場合、最後に必ず行わなければならないのが「警察への事故報告義務」です。事故の大小、人身事故・物損事故に関わらず、すべての交通事故において、警察への報告は義務付けられています。
警察への連絡は、110番通報で行います。落ち着いて、事故の発生状況、場所、負傷者の有無などを警察官に伝えましょう。もし自身が負傷して連絡できない場合は、同乗者に依頼するか、周囲の人に協力を求めましょう。
警察に報告する内容は、道路交通法で以下の５つが定められています。
- 交通事故が発生した日時・場所
- 死傷者の数、負傷者の負傷の程度
- 損壊した物と損壊の程度
- 車両の積載物の状況
- 事故について講じた措置
これらの項目をすべて暗記しておく必要はありません。通報時や現場検証の際に、警察官から質問されますので、その質問に正直に答えるようにすれば大丈夫です。
警察への報告は、事故の法的処理を進める上で非常に重要です。警察による現場検証や事故状況の記録は、後の保険金請求や過失割合の決定などに影響を与えます。また、警察に事故証明を発行してもらうことで、保険金請求の手続きがスムーズに進むようになります。
交通事故発生から現場での対応：具体的な流れ
ここまで、交通事故を起こしたドライバーに課せられた４つの義務について解説してきました。しかし、実際に事故に遭遇した場合、どのような流れで対応すれば良いのか、具体的なイメージが湧かない方もいるかもしれません。
交通事故の現場は、誰にとっても非日常的な空間であり、動揺や混乱は避けられません。しかし、事前に事故発生から現場対応の流れを把握しておくことで、いざという時にも冷静に行動し、適切な対処ができるはずです。
ここでは、交通事故発生直後から、現場での対応が完了するまでの具体的な流れを、ステップごとに詳しく解説していきます。
ステップ１：すぐに停車し、状況を確認
「ガシャン！」という衝撃音。交通事故は、突然、予期せぬ瞬間に起こります。もし事故を起こしてしまったら、まずは落ち着いて、安全な場所に車両を停車させましょう。
慌てて車外に飛び出すのは危険です。周囲の交通状況をよく確認し、安全を確保してから、慎重に車外へ出ます。
車外に出たら、深呼吸をして落ち着きを取り戻し、事故の状況を把握します。
- 負傷者の有無: まずは、自分自身や同乗者、相手車両の乗員、歩行者などに負傷者がいないか確認します。
- 車両の損傷状況: 自身の車両と相手車両の損傷状況を目視で確認します。
- 周囲の状況: 道路の状況、交通量、天候などを確認し、二次的な事故の危険がないか確認します。
ステップ２：負傷者の救護と救急車の手配
負傷者がいる場合は、最優先で救護活動を行います。
- 負傷者の状態を確認: 意識、呼吸、出血などを確認し、状態を把握します。
- 応急処置: 必要に応じて、止血、気道確保、保温などの応急処置を行います。
- 救急車の手配: 重傷の場合や、容態が不明な場合は、119番に通報し、救急車を要請します。
救急車を呼ぶ際には、落ち着いて以下の情報を伝えるようにしましょう。
- 事故発生場所: 住所や目印となる建物などを伝えます。スマートフォンから119番通報すると、緊急通報位置通知機能により、現在地が警察に通知されます。
- 事故の状況: 人身事故か物損事故か、負傷者の数や状態などを伝えます。
- 自分の連絡先: 警察や救急隊からの連絡先として、自分の電話番号を伝えます。
事故直後は、興奮状態やショックで痛みを感じにくい場合があります。「大丈夫そうだ」と自己判断せず、少しでも異変を感じたら、医療機関を受診することを強くおすすめします。特に、むちうち症などの症状は、事故後数時間～数日経ってから現れることもあります。
ステップ３：事故車両の移動と二次災害防止
負傷者の救護が一段落したら、次は二次的な事故を防ぐための措置を行います。
- 事故車両の移動: 可能であれば、事故車両を路肩や空き地など、安全な場所に移動させます。道路の中央や交通量の多い場所に放置すると、後続車の追突や渋滞の原因となります。
- ハザードランプ点灯: 事故車両のハザードランプを点灯させ、後続車に事故発生を知らせます。
- 三角表示板・発炎筒の設置: 高速道路や交通量の多い場所では、三角表示板や発炎筒を設置し、後続車に事故現場を知らせます。三角表示板は、事故車両の後方50m以上の場所に設置するのが目安です。発炎筒は、風向きなどを考慮し、安全な場所に設置します。
- 散乱物の除去: 事故によって車両の部品や積載物が散乱している場合は、これらを取り除き、道路の安全を確保します。
ステップ４：警察への連絡と現場保存
事故車両の移動と二次災害防止措置が完了したら、速やかに警察へ連絡します。110番に通報し、事故発生を報告します。
警察への連絡と並行して、事故現場の状況を記録・保存することも重要です。
- 現場写真の撮影: スマートフォンやカメラで、事故現場全体の写真、事故車両の損傷状況、道路の状況などを撮影します。様々な角度から、できるだけ多くの写真を撮影しておきましょう。
- メモの作成: 事故発生日時、場所、事故の状況、相手の車両情報、目撃者の情報などをメモしておきます。後で警察や保険会社に説明する際に役立ちます。
- ドライブレコーダーの確認: ドライブレコーダーを搭載している場合は、記録された映像を確認し、必要であればSDカードなどの記録メディアを取り外して保管します。映像データは、事故状況を客観的に証明する重要な証拠となります。
ステップ５：相手の確認と情報交換
警察への連絡が終わったら、事故の相手がいる場合は、相手の情報を確認し、交換します。
- 相手の氏名・連絡先: 氏名、住所、電話番号などの連絡先を交換します。名刺があれば交換しておくとスムーズです。
- 運転免許証の確認: 相手の運転免許証を確認し、氏名、住所、免許証番号などを控えておきます。
- 車両情報: 相手の車両の登録ナンバー、車種、色などを控えておきます。
- 加入保険会社の確認: 相手が加入している自動車保険会社名と連絡先を確認します。保険会社への連絡をスムーズに行うために、保険証券や保険会社の連絡先を控えておきましょう。
もし、事故の目撃者がいる場合は、証人として協力を依頼し、連絡先を聞いておきましょう。目撃者の証言は、事故状況の解明や過失割合の決定に役立つことがあります。
ステップ６：その場で示談交渉はしない
事故現場で、相手と示談交渉を行うのは絶対に避けましょう。事故直後は感情的になりやすく、冷静な判断ができない場合があります。また、法律や保険に関する知識がないまま示談交渉を行うと、不利な条件で合意してしまう可能性があります。
修理費用の負担や慰謝料の支払いなど、金銭的な話は、必ず加入している保険会社を通して行うようにしましょう。保険会社は、専門的な知識と経験を持っていますので、適切な示談交渉を代行してくれます。
ただし、自分が加害者である場合は、相手に対して誠意ある対応を心がけることは大切です。相手の怪我を気遣う言葉、迷惑をかけたことに対するお詫びの言葉などを伝え、相手の心情に配慮した対応を心がけましょう。
ステップ７：加入している保険会社への連絡
現場での対応が一段落したら、速やかに加入している自動車保険会社（任意保険）に事故発生の連絡を入れます。保険会社に連絡することで、今後の保険金請求の手続きや、示談交渉の代行などを依頼することができます。
保険会社への連絡は、電話、インターネット、アプリなど、様々な方法で行うことができます。保険会社によっては、24時間365日事故受付サービスを提供している場合もあります。
保険会社に連絡する際には、以下の情報を伝えるようにしましょう。
- 事故発生日時・場所
- 事故の状況（人身事故・物損事故の別、負傷者の有無、車両の損傷状況など）
- 相手の情報（氏名、連絡先、車両情報、加入保険会社など）
- 自分の連絡先
保険会社への連絡を怠ると、保険金が支払われないなどのトラブルに繋がる可能性があります。事故を起こしたら、必ず保険会社に連絡することを忘れないようにしましょう。
ステップ８：警察による現場検証への協力
警察に事故を報告すると、警察官が現場に駆けつけ、現場検証が行われます。現場検証では、警察官が事故状況を詳しく調べ、事故原因の特定や過失割合の判断材料を集めます。
現場検証には、事故当事者も立ち会い、事故状況を説明する必要があります。警察官からの質問には、正直かつ正確に答えるように心がけましょう。自分に有利な証言をしようとしたり、嘘をついたりするのは絶対に避けましょう。
現場検証には、通常1時間程度、場合によっては2時間以上かかることもあります。時間に余裕を持って、落ち着いて対応しましょう。
ステップ９：車両の修理・レッカー移動
現場検証が終了したら、事故車両を修理工場へ搬入します。自走可能な場合は、自分で修理工場へ運転していくことができます。しかし、損傷が大きく自走が困難な場合は、レッカー移動の手配が必要になります。
自動車保険には、ロードサービスが付帯している場合があります。ロードサービスを利用すれば、レッカー移動費用が無料になったり、修理工場を紹介してもらえたりするなどのメリットがあります。保険会社に連絡する際に、ロードサービスの利用についても確認してみましょう。
もし、オイル漏れなどが発生している場合は、無理に自走させようとせず、ロードサービスを利用してレッカー移動を依頼しましょう。
もしもの事故に備えて：事前に準備しておきたいこと
交通事故は、いつ、誰にでも起こりうるものです。万が一の事故に遭遇した際に、冷静かつ適切に対応するためには、日頃からの備えが重要です。
ここでは、交通事故に備えて、事前に準備しておきたい３つのことをご紹介します。
１．自動車保険（任意保険）への加入
自動車保険には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と、任意で加入する「任意保険」の２種類があります。
自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした保険で、対人賠償のみを補償します。つまり、他人を死傷させた場合に保険金が支払われますが、自身の怪我や車両の修理費用、物損事故の賠償金などは補償されません。
一方、任意保険は、自賠責保険ではカバーできない範囲を補償する保険です。対人賠償、対物賠償、自身の怪我の補償（人身傷害保険、搭乗者傷害保険など）、車両保険など、様々な補償内容を自由に選択することができます。
交通事故を起こした場合、賠償金が数千万円、数億円に及ぶケースも珍しくありません。自賠責保険だけでは、賠償金を十分にカバーできない可能性があります。万が一の事態に備えて、任意保険への加入は必須と言えるでしょう。
任意保険を選ぶ際には、補償内容だけでなく、保険料、ロードサービスの内容、事故対応の評判なども比較検討し、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。初めて自動車保険に加入する場合は、自動車販売店や保険代理店に相談してみるのも良いでしょう。
２．三角表示板・発炎筒の常備
三角表示板と発炎筒は、事故や故障などで道路上に車両を停止させる際に、後続車に危険を知らせるための重要な保安部品です。
三角表示板は、高速道路上で車両を停止させる際に、設置が義務付けられています。一般道では設置義務はありませんが、夜間や見通しの悪い場所では、後続車からの視認性を高め、追突事故を防ぐ効果があります。
発炎筒は、踏切や高速道路上での事故、交通量の多い場所などで、事故や自車の存在を知らせるために使用します。法律で搭載が義務付けられており、すべての車両に装備されています。通常、助手席の足元付近に設置されています。
三角表示板と発炎筒は、万が一の事故の際に、二次的な事故を防ぎ、自身の安全を守るために非常に重要なものです。車を購入したら、必ず三角表示板と発炎筒が装備されているか確認し、使い方を事前に確認しておきましょう。
３．ドライブレコーダーの設置
ドライブレコーダーは、走行中の映像や音声を記録する車載カメラです。交通事故が発生した場合、事故状況を客観的に記録した映像は、事故原因の特定や過失割合の判断において、非常に有力な証拠となります。
近年、あおり運転や悪質な交通事故が社会問題化しており、ドライブレコーダーの重要性はますます高まっています。ドライブレコーダーを設置することで、自身の身を守るだけでなく、安全運転意識の向上にも繋がります。
ドライブレコーダーを選ぶ際には、画質、記録範囲（前方のみ、前後方、360度など）、夜間撮影性能、記録時間、GPS機能、衝撃検知機能などを比較検討し、自分に合ったドライブレコーダーを選ぶようにしましょう。
交通事故に関するよくある疑問
交通事故に関する知識は、普段あまり意識しないため、いざという時に「あれ？どうだったっけ？」と疑問に思うことも多いかもしれません。
ここでは、交通事故に関して、初心者の方が抱きやすい疑問について、Q&A形式で分かりやすく解説していきます。
Q１：過失割合って何？
A１： 過失割合とは、交通事故の当事者双方の責任の度合いを数値化したものです。交通事故は、多くの場合、当事者双方に何らかの過失があることで発生します。過失割合は、損害賠償額の負担割合を決定するために用いられます。
過失割合は、過去の裁判例や交通事故の類型に基づいて、保険会社同士の話し合いによって決定されます。過失割合の表現方法は様々ですが、例えば「7対3」や「70:30」のように表記されます。数値が大きい方が過失割合が高い（責任が大きい）側、数値が小さい方が過失割合が低い（責任が小さい）側となります。
Q２：事故の痛みは後から出るって本当？
A２： はい、本当です。交通事故直後は、ショックや興奮状態のため、痛みを感じにくいことがあります。しかし、時間が経つにつれて、筋肉や神経の炎症、損傷などが顕在化し、痛みや不調が現れることがあります。
特に、追突事故などで多い「むちうち症（頸椎捻挫）」は、事故直後には症状が出にくく、数時間後、あるいは翌日になってから首や肩の痛み、頭痛、吐き気などの症状が現れることがあります。
交通事故に遭ったら、たとえ事故直後に痛みを感じなくても、念のため整形外科などの医療機関を受診し、検査を受けることをおすすめします。
Q３：当て逃げやひき逃げってどんな行為？
A３： 当て逃げとは、物損事故を起こしたにも関わらず、警察への報告や被害者への連絡をせずに、現場から立ち去る行為です。ひき逃げとは、人身事故を起こし、負傷者の救護や警察への報告をせずに、現場から立ち去る行為です。
当て逃げもひき逃げも、法律で罰せられる犯罪行為です。
- 当て逃げ: 危険防止措置義務違反、報告義務違反となり、懲役または罰金が科せられます。
- ひき逃げ: 救護義務違反、報告義務違反となり、より重い懲役または罰金、免許取消などの重い罰則が科せられます。
交通事故を起こしたら、絶対に当て逃げやひき逃げをせず、誠実に対応することが重要です。
Q４：ロードサービスは自動車保険とJAF、どちらに入るべき？
A４： 自動車保険とJAF（日本自動車連盟）は、どちらもロードサービスを提供していますが、サービス内容や対象に違いがあります。
- 自動車保険のロードサービス: 契約車両に限定してサービスが提供されます。バッテリー上がり、鍵閉じ込め、ガス欠、レッカー移動などの基本的なロードサービスが無料で付帯していることが多いです。ただし、利用回数に制限がある場合や、サービス内容が保険会社によって異なる場合があります。
- JAFのロードサービス: 会員（人）にサービスが提供されます。そのため、マイカーだけでなく、レンタカーや会社の車など、会員が運転する車であれば、どの車でもサービスを受けることができます。また、利用回数に制限がなく、サービス内容も自動車保険よりも充実している傾向があります。年会費がかかります。
どちらが良いかは、個人のカーライフやニーズによって異なります。マイカーのみを運転する方で、基本的なロードサービスがあれば十分という場合は、自動車保険のロードサービスで事足りるかもしれません。
複数の車を運転する機会が多い方や、より充実したロードサービスを求める方、年間を通じて頻繁にロードサービスを利用する可能性がある方は、JAFへの加入も検討する価値があるでしょう。
自動車保険とJAFの両方に加入することで、それぞれのメリットを享受することも可能です。保険会社によっては、JAF会員向けの優待サービスを提供している場合もあります。
Q５：相手と直接交渉しても良い？
A５： 交通事故の示談交渉は、原則として保険会社に任せるべきです。当事者同士で直接交渉を行うと、感情的な対立やトラブルに発展する可能性が高まります。また、法律や保険の知識がないまま交渉を進めると、不利な条件で合意してしまうリスクもあります。
保険会社は、示談交渉のプロフェッショナルです。専門的な知識と経験に基づき、適切な示談交渉を進めてくれます。
ただし、例外的に、自分に全く過失がない「もらい事故」の場合、保険会社は示談交渉を代行できません。このような場合は、弁護士に相談するか、弁護士特約（自動車保険のオプション）を利用して弁護士に依頼することを検討しましょう。
Q６：修理は保険会社の許可が下りてから？
A６： はい、原則として、車両の修理は保険会社の許可が下りてから行うようにしましょう。特に、大きな修理が必要な場合は、必ず事前に保険会社に連絡し、修理の見積もりを提出して、保険金の支払いについて確認する必要があります。
保険会社の許可を得ずに修理を進めてしまうと、保険金が支払われない、あるいは減額される可能性があります。修理工場を選ぶ際も、保険会社と提携している修理工場を選ぶと、手続きがスムーズに進むことが多いです。
まとめ：万が一の事故に備えて、冷静な対応を
交通事故を起こしてしまった際の対処法について、今回の記事では詳しく解説してきました。最後に、事故発生時の対応を改めてまとめると、以下のようになります。
- すぐに安全な場所に停車し、ハザードランプを点灯。
- 負傷者の有無を確認し、必要であれば救急車を手配。
- 二次的な事故を防ぐため、車両を安全な場所に移動、三角表示板や発炎筒を設置。
- 警察に事故発生を報告。
- 相手がいる場合は、連絡先や車両情報を交換。目撃者がいれば連絡先を確認。
- その場で示談交渉は絶対にしない。
- 加入している保険会社に事故発生を連絡。
- 警察の現場検証に協力。
- 車両の修理やレッカー移動の手配。
初めて車を購入する方や、運転初心者の方にとって、交通事故は想像もしたくない出来事かもしれません。しかし、どれだけ安全運転を心がけていても、交通事故のリスクを完全にゼロにすることはできません。だからこそ、万が一事故に遭ってしまった時の対処法を事前に知っておくことが、非常に重要になります。
この記事が、交通事故対応への理解を深め、万が一の事態に遭遇した際に冷静に対応するための一助となれば幸いです。そして、この記事をきっかけに、日頃の安全運転に対する意識をさらに高めていただければ、筆者としてこれ以上の喜びはありません。安全運転を心がけ、快適なカーライフをお送りください。
