交通事故に遭われた場合、加害者側との間で損害賠償について話し合い、解決を目指すことになります。この話し合いを「示談交渉」といいます。多くの場合、加害者が加入している保険会社の担当者と交渉することになりますが、専門的な知識がないと、どのように進めてよいかわからず、不安を感じる方も多いでしょう。
この記事では、交通事故の示談交渉の基本的な流れや注意点、そして、いつ弁護士に相談すればよいのか、弁護士に依頼するメリットなどを、交通事故に初めて遭われた初心者の方にもわかりやすく解説します。
交通事故発生から示談交渉開始までの流れ
まずは、交通事故が発生してから示談交渉が始まるまでの一般的な流れを把握しておきましょう。
事故発生直後の対応
- 負傷者の救護と安全確保: まず、ご自身や同乗者、相手方の負傷状況を確認し、必要であれば救急車を呼びます。二次的な事故を防ぐため、車両を安全な場所に移動させ、ハザードランプを点灯させたり、停止表示器材を設置したりします。
- 警察への連絡: どんなに小さな事故であっても、必ず警察に連絡しましょう。警察への届出がないと、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。
- 相手方の情報確認: 相手方の氏名、住所、連絡先、車両のナンバー、加入している自賠責保険や任意保険の会社名、証明書番号などを確認します。可能であれば、運転免許証や車検証を見せてもらい、記録しておきましょう。
- 事故状況の記録・証拠保全: 事故現場の状況（ブレーキ痕、車両の損傷箇所など）を写真や動画で記録しておきましょう。また、目撃者がいれば、その方の連絡先も聞いておくと、後々役立つことがあります。ドライブレコーダーの映像も重要な証拠となります。
- 保険会社への連絡: ご自身が加入している任意保険会社にも、速やかに事故の連絡を入れましょう。今後の対応について指示を仰いだり、弁護士費用特約などの利用可否を確認したりします。
治療と症状固定
事故でケガをした場合は、速やかに医療機関を受診し、治療に専念しましょう。治療を続けても、それ以上症状の改善が見込めない状態を「症状固定」といいます。症状固定の時期は、医師が医学的な観点から判断しますが、一般的にむちうちで3ヶ月から6ヶ月程度、骨折などの場合はそれ以上かかることもあります。
後遺障害等級認定（該当する場合）
症状固定後も、痛みや機能障害などの後遺症が残ってしまった場合には、「後遺障害」として等級認定の申請を行うことができます。後遺障害等級は、症状の重さによって1級から14級までに分類され、この等級に基づいて後遺障害慰謝料や逸失利益が算定されます。申請方法は、加害者側の自賠責保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者自身が直接申請する「被害者請求」があります。
示談交渉の開始
治療が終了（症状固定）し、損害額がある程度確定した段階で、本格的な示談交渉が開始されます。物損事故の場合は、修理費用の見積もりが出た段階で交渉が始まることもあります。
示談交渉の当事者
示談交渉は、誰と誰の間で行われるのでしょうか。主な当事者は以下の通りです。
- 被害者本人: 事故によって損害を受けた方です。
- 加害者本人: 事故を起こした方です。ただし、実際には加害者が加入している保険会社の担当者が交渉窓口となることがほとんどです。
- 保険会社:
- 任意保険会社: 加害者が加入している自動車保険の会社です。示談交渉の多くは、この任意保険会社の担当者と行うことになります。
- 自賠責保険会社: すべての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険の会社です。人身損害のうち、最低限の補償を行います。
- 弁護士: 被害者または加害者から依頼を受け、代理人として示談交渉を行います。
多くの場合、被害者の方は、加害者側の任意保険会社の担当者と直接交渉を進めることになります。
示談交渉で話し合われる主な内容（損害賠償の費目）
示談交渉では、交通事故によって被った損害について、金銭的な賠償を求めます。具体的にどのような費目が損害として認められるのか、主なものをみていきましょう。
治療関係費
- 治療費: 診察料、検査料、投薬料、手術料、入院費など、治療のために実際に必要となった費用です。
- 通院交通費: 自宅から病院への通院にかかった交通費です。公共交通機関の利用が原則ですが、タクシー利用がやむを得ない場合は認められることもあります。自家用車の場合は、ガソリン代（1kmあたり15円程度）が認められます。
- 付添看護費: 入院中の付き添いや、自宅療養中の看護が必要な場合に認められる費用です。近親者が付き添った場合でも請求できます。
- 将来の治療費・介護費: 症状固定後も将来的に治療や介護が必要と認められる場合に請求できます。
休業損害
事故によるケガが原因で仕事を休まざるを得なくなり、収入が減少した場合の補償です。会社員、自営業者、パート・アルバイト、主婦（主夫）なども対象となります。事故前の収入額や休業日数を基に計算されます。
慰謝料
交通事故によって被った精神的苦痛に対する賠償金です。慰謝料には主に以下の3種類があります。
- 入通院慰謝料（傷害慰謝料）: 事故によるケガの治療のために入院や通院をした場合に支払われる慰謝料です。入通院の期間や実治療日数などを考慮して算定されます。
- 後遺障害慰謝料: 症状固定後も後遺障害が残った場合に、その精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。認定された後遺障害等級に応じて、おおよその基準額が決まっています。
- 死亡慰謝料: 被害者が死亡した場合に、被害者本人および遺族の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
後遺障害に関連する損害
- 逸失利益: 後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少した場合の補償です。後遺障害等級、事故前の収入、年齢、就労可能年数などを基に計算されます。
- 将来の介護費: 重度の後遺障害により、将来にわたって介護が必要と認められる場合に請求できます。
- 家屋・自動車等改造費: 後遺障害により、自宅のバリアフリー化や自動車の改造が必要になった場合に認められる費用です。
物的損害
- 車両修理費: 事故で損傷した自動車の修理費用です。ただし、修理費が車両の時価額を上回る場合は、時価額が上限となることがあります（経済的全損）。
- 買替差額: 車両が全損した場合や、修理しても元通りにならない場合に、事故車両の時価額と買い替えに必要な費用との差額が認められることがあります。
- 代車費用（レンタカー代）: 修理期間中や買い替えまでの間に代車を使用した場合の費用です。必要性や相当性が認められる範囲で請求できます。
- 評価損（格落ち損）: 修理しても車両の価値が事故前よりも下落した場合に、その差額を請求できることがあります。ただし、認められるケースは限定的です。
- 休車損害: 営業用の車両が事故で使えなくなったために生じた営業上の損失です。
- 積荷損: 事故によって積荷が損傷した場合の損害です。
その他
- 弁護士費用: 示談交渉や訴訟を弁護士に依頼した場合に発生する費用です。相手方に請求できる場合とできない場合があります。
- 遅延損害金: 損害賠償金の支払いが遅れた場合に、その遅延期間に応じて加算される金銭です。通常、事故発生日から計算されます。
これらの費目を漏れなく、かつ適正な金額で請求することが、示談交渉の重要なポイントとなります。
示談交渉の基本的な進め方
次に、示談交渉が実際にどのように進められていくのか、基本的な流れを見ていきましょう。
- 保険会社からの損害賠償額の提示:通常、治療が終了し、後遺障害等級が確定するなど、損害額全体の見通しが立った段階で、加害者側の任意保険会社から損害賠償額の内訳と合計額が記載された示談案（提示書）が送られてきます。
- 提示内容の確認と検討:保険会社から提示された示談案の内容を鵜呑みにせず、各費目が適切に算定されているか、漏れがないかなどを慎重に確認する必要があります。特に以下の点に注意しましょう。
- 各費目の金額の妥当性: 治療費、休業損害、慰謝料などが、ご自身の状況に照らして適正な金額になっているか確認します。
- 過失割合の妥当性: 交通事故では、被害者側にも一定の不注意（過失）があったと判断される場合があります。この過失の程度を割合で示したものが「過失割合」です。過失割合は損害賠償額に大きく影響するため、保険会社の提示する過失割合が妥当かどうか、慎重に検討する必要があります。
- 被害者側の希望の伝達・交渉:保険会社の提示内容に納得がいかない点があれば、その根拠とともに、ご自身の希望する金額や条件を保険会社に伝えます。ここから本格的な交渉が始まります。電話や書面でやり取りを重ね、お互いの主張をすり合わせていきます。
- 合意と示談書の作成:交渉の結果、双方が合意に至れば、示談成立となります。合意した内容は「示談書（免責証書などと呼ばれることもあります）」という書面にまとめ、署名・捺印します。示談書には、事故の当事者、事故発生日時・場所、示談金額、支払方法、清算条項（今後一切の請求をしないこと）などが記載されます。
- 示談金の支払い:示談書を取り交わした後、通常は1週間から2週間程度で、合意した示談金が指定の口座に振り込まれます。
これが示談交渉の大まかな流れです。交渉期間は、事故の規模や争点の有無によって異なりますが、数ヶ月から1年以上かかることもあります。
自分で示談交渉を行う場合の注意点
加害者側の保険会社の担当者は、日々多くの交通事故案件を扱っている交渉のプロです。そのため、被害者の方がご自身で示談交渉を行う際には、いくつか注意しておきたい点があります。
保険会社の提示額を鵜呑みにしない
保険会社が最初に提示してくる損害賠償額は、必ずしも被害者にとって十分な金額であるとは限りません。保険会社は、自社の支払基準（任意保険基準）に基づいて金額を算定していますが、これは弁護士が交渉する際や裁判になった場合に用いられる基準（弁護士基準または裁判基準）よりも低い傾向があります。
- 任意保険基準: 各保険会社が独自に設定している内部基準です。法令で定められたものではなく、一般的に弁護士基準よりも低い金額になることが多いです。
- 自賠責保険基準: 自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づいて定められた、最低限の補償を行うための基準です。傷害部分の限度額は120万円、後遺障害部分の限度額は等級に応じて75万円～4000万円です。
- 弁護士基準（裁判基準）: 過去の裁判例を基に算定される基準で、一般的に最も高額な基準となります。弁護士に依頼した場合や裁判になった場合は、この基準で損害賠償額が算定されることを目指します。
保険会社の担当者は、自社の基準で算定した金額を提示してきます。知識がないまま安易に合意してしまうと、本来受け取れるはずの賠償金よりも低い金額で示談してしまう可能性があります。
過失割合の重要性
過失割合は、損害賠償額を左右する非常に重要な要素です。例えば、被害者側の過失が20%とされた場合、全体の損害額が100万円であっても、実際に受け取れる賠償金は80万円に減額されてしまいます（これを「過失相殺」といいます）。
保険会社は、事故の状況を客観的に判断して過失割合を提示してきますが、その判断が必ずしも被害者にとって有利なものとは限りません。過去の裁判例や事故状況の具体的な証拠（ドライブレコーダーの映像、警察の作成した実況見分調書など）に基づいて、提示された過失割合が妥当かどうかを慎重に検討する必要があります。納得がいかない場合は、その根拠を示して保険会社と交渉することが大切です。
必要な書類の準備と管理
示談交渉を進めるにあたっては、様々な書類が必要になります。例えば、以下のようなものです。
- 交通事故証明書
- 診断書、診療報酬明細書
- 休業損害証明書、源泉徴収票
- 後遺障害診断書
- 修理費用の見積書、領収書
- その他、損害を証明する書類
これらの書類をきちんと収集・管理し、必要に応じて保険会社に提出する必要があります。書類に不備があったり、提出が遅れたりすると、交渉がスムーズに進まない原因となることがあります。
交渉相手（保険会社担当者）との冷静なコミュニケーション
保険会社の担当者も人間です。感情的に高圧的な態度をとったり、無理な要求ばかりを繰り返したりすると、交渉がこじれてしまう可能性があります。もちろん、言いたいことを我慢する必要はありませんが、冷静かつ論理的にご自身の主張を伝えることが大切です。交渉の経緯や合意内容は、後々のトラブルを避けるためにも、できるだけ書面で残しておくようにしましょう。
示談成立後のやり直しは原則できないことの理解
一度示談が成立し、示談書に署名・捺印してしまうと、原則としてその内容を覆したり、追加で損害賠償を請求したりすることはできません。これは、示談書に「本件事故に関する紛争は、本示談書に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認し、今後、民事上、刑事上その他一切の請求をしない」といった清算条項が含まれているためです。
後になって新たな後遺症が出てきた場合や、賠償額が不当に低かったことに気づいた場合でも、再交渉は非常に困難です。そのため、示談内容に少しでも疑問や不安がある場合は、安易に署名・捺印せず、専門家である弁護士に相談するなどして慎重に判断することが重要です。
時効について（損害賠償請求権の消滅時効）
交通事故の損害賠償請求権には、「消滅時効」があります。時効期間が過ぎてしまうと、原則として損害賠償を請求する権利が失われてしまいます。
- 人身損害（ケガや死亡）に関する損害賠償請求権:
- 通常の傷害事故の場合：事故日から5年（2020年3月31日以前の事故は3年）
- 後遺障害が残った場合：症状固定日から5年（2020年3月31日以前の事故は3年）
- 死亡事故の場合：死亡日から5年（2020年3月31日以前の事故は3年）
- 物件損害（車の修理費など）に関する損害賠償請求権: 事故日から3年
- 加害者に対する損害賠償請求権:
- 人身損害：損害および加害者を知った時から5年
- 物的損害：損害および加害者を知った時から3年
時効の進行を止める（中断させる）方法もありますが、手続きが複雑な場合もあるため、時効が迫っている場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に示談交渉を依頼するメリット
ここまで、ご自身で示談交渉を行う場合の注意点について説明してきましたが、専門的な知識や交渉力が必要となる場面も少なくありません。そのような場合に頼りになるのが、交通事故問題に詳しい弁護士です。弁護士に示談交渉を依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。
専門知識に基づいた適切な損害賠償額の請求
弁護士は、過去の裁判例や法令に基づいた「弁護士基準（裁判基準）」で損害賠償額を算定し、交渉を行います。前述の通り、弁護士基準は保険会社が提示する任意保険基準よりも高額になるのが一般的です。そのため、弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益などの増額が期待できます。
保 hiểm会社との交渉のストレス軽減
保険会社の担当者との交渉は、精神的に大きな負担となることがあります。特に、相手方の主張に納得がいかない場合や、専門用語が多くて話がよく理解できない場合などは、ストレスを感じやすいでしょう。弁護士に依頼すれば、このような交渉の窓口をすべて任せることができるため、治療に専念したり、日常生活を取り戻したりすることに集中できます。
複雑な手続きや書類作成の代行
示談交渉には、様々な書類の準備や手続きが伴います。後遺障害等級認定の申請や、保険会社への書類提出など、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きや書類作成を代行してもらえるため、時間と手間を大幅に削減できます。
後遺障害等級認定のサポート
後遺障害等級が適切に認定されるかどうかは、その後の賠償額に大きな影響を与えます。弁護士は、後遺障害診断書の作成にあたって医師にアドバイスをしたり、等級認定に必要な資料を収集したりするなど、適切な等級認定を得るための専門的なサポートを行います。万が一、認定された等級に不満がある場合には、異議申し立ての手続きもサポートしてくれます。
適切な過失割合の主張
過失割合は、保険会社と意見が対立しやすいポイントの一つです。弁護士は、事故状況を詳細に分析し、過去の裁判例や証拠に基づいて、被害者にとって有利な過失割合を主張・立証します。これにより、不当な過失割合による賠償金の減額を防ぐことができます。
示談交渉がまとまらない場合の訴訟対応
万が一、保険会社との示談交渉が決裂し、合意に至らなかった場合には、裁判所に訴訟を提起して解決を図ることになります。弁護士に依頼していれば、示談交渉から訴訟手続きまで一貫して対応してもらえるため、スムーズに次のステップに進むことができます。
これらのメリットを考えると、特にケガの程度が大きい場合や、後遺障害が残りそうな場合、過失割合に大きな争いがある場合などは、弁護士への依頼を積極的に検討する価値があると言えるでしょう。
弁護士に相談・依頼するタイミング
では、具体的にどのタイミングで弁護士に相談・依頼するのが良いのでしょうか。結論から言うと、できるだけ早い段階で相談するのが望ましいです。具体的なタイミングとしては、以下のようなケースが挙げられます。
事故発生直後
事故に遭ってすぐの段階でも、弁護士に相談することで多くのメリットがあります。
- 今後の見通しや適切な対応についてアドバイスを受けられる: 警察への届け出、病院での受診方法、保険会社への連絡など、初期対応で注意すべき点を教えてもらえます。
- 証拠保全のアドバイス: ドライブレコーダーの映像保存や目撃者の確保など、後々の交渉で有利になる証拠を確保するためのアドバイスを受けられます。
- 弁護士費用特約の確認: ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、弁護士費用を保険で賄える場合があります。早い段階で確認することで、費用の心配なく弁護士に依頼できます。
治療中
ケガの治療中であっても、弁護士に相談することで以下のようなサポートが期待できます。
- 治療の受け方や症状固定に関するアドバイス: 適切な治療を受けるためのアドバイスや、症状固定の時期に関する見通しなどを聞くことができます。保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合の対応についても相談できます。
- 後遺障害等級認定に向けた準備: どのような検査を受けておくべきか、医師にどのような点を伝えておくべきかなど、適切な後遺障害等級認定を得るための準備についてアドバイスを受けられます。
保険会社から示談案が提示されたとき
保険会社から示談案（損害賠償額の提示）があった場合は、必ず弁護士に相談することをおすすめします。
- 提示内容の妥当性を判断してもらえる: 提示された金額が弁護士基準に照らして適正かどうか、過失割合は妥当かなどを専門家の視点からチェックしてもらえます。安易に示談に応じてしまい、後で後悔することを防げます。
過失割合に納得がいかないとき
保険会社が提示する過失割合に納得がいかない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、事故状況を客観的に分析し、法的な根拠に基づいて適切な過失割合を主張してくれます。
後遺障害等級認定の結果に不満があるとき
認定された後遺障害等級が、ご自身の症状の実態よりも低いと感じる場合は、弁護士に相談して異議申し立てを検討しましょう。弁護士は、異議申し立てに必要な書類の準備や、医学的な証拠の収集などをサポートしてくれます。
保険会社の対応に不満があるとき
保険会社の担当者の対応が高圧的であったり、不誠実であったりして、精神的に負担を感じる場合も、弁護士に相談することで状況が改善されることがあります。弁護士が代理人として交渉することで、直接保険会社とやり取りする必要がなくなります。
自分で交渉するのが困難だと感じたとき
示談交渉は専門的な知識や交渉力が必要となるため、ご自身で対応するのが難しいと感じたら、無理をせずに弁護士に相談しましょう。
加害者が無保険の場合
万が一、加害者が任意保険に加入していなかったり、自賠責保険すら切れていたりする「無保険」の状態であった場合、被害者は加害者本人と直接交渉しなければならず、賠償金の回収が非常に困難になることがあります。このような場合も、弁護士に相談することで、法的な手続きを含めた適切な対応策を検討してもらえます。
基本的に、交通事故に関して少しでも不安や疑問を感じたら、まずは弁護士の無料相談などを利用してみるのが良いでしょう。早めの相談が、より良い解決への第一歩となります。
弁護士の選び方のポイント
弁護士に依頼することを決めた場合、次に重要になるのが「どの弁護士に依頼するか」です。弁護士にもそれぞれ得意分野があります。交通事故の案件を依頼するのであれば、交通事故問題に精通した弁護士を選ぶことが大切です。以下のポイントを参考に、信頼できる弁護士を探しましょう。
交通事故案件の経験・実績が豊富か
まず確認したいのが、その弁護士が交通事故案件をどれだけ扱ってきたか、そしてどのような実績があるかです。ホームページなどで過去の解決事例や取り扱い件数などを確認しましょう。特に、ご自身の事故と類似したケースの解決実績があれば、より安心して任せられるでしょう。
費用体系が明確か（相談料、着手金、報酬金など）
弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金、実費などで構成されます。
- 相談料: 法律相談をする際にかかる費用です。初回相談無料としている事務所も多いです。
- 着手金: 弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。結果に関わらず返金されないのが一般的です。
- 報酬金: 事件が解決した際に、その成果に応じて支払う費用です。獲得できた賠償額の〇%といった形で設定されることが多いです。
- 実費: 交通費、郵便費、印紙代など、事件処理のために実際にかかった費用です。
これらの費用体系が明確に説明されているか、契約前にきちんと確認しましょう。また、弁護士費用特約が利用できる場合は、保険会社から弁護士費用が支払われるため、自己負担なし、またはごく少額で依頼できることがあります。ご自身やご家族の保険にこの特約が付いていないか、必ず確認しましょう。
親身に話を聞いてくれるか、説明がわかりやすいか
法律問題は専門用語が多く、一般の方には理解しにくいこともあります。相談者の話を親身になって聞き、専門用語を避け、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。疑問点や不安なことに対して、納得いくまで説明してくれるかどうかも重要なポイントです。
受任体制（担当弁護士、事務所の規模など）
実際に事件を担当してくれる弁護士が誰なのか、複数の弁護士がチームで対応してくれるのかなど、受任体制も確認しておくと良いでしょう。また、連絡の取りやすさや、報告の頻度なども事前に確認しておくと安心です。
いくつかの法律事務所で相談を受けてみて、これらの点を比較検討し、ご自身が最も信頼できると感じる弁護士に依頼することをおすすめします。
示談交渉がまとまらない場合
当事者間での話し合い（示談交渉）で合意に至らない場合は、以下のような裁判外紛争解決手続（ADR）や法的手続きを利用して解決を目指すことになります。
ADR（裁判外紛争解決手続）の利用
ADRとは、裁判によらずに、中立的な第三者のもとで紛争解決を目指す手続きのことです。交通事故に関するADR機関としては、以下のようなものがあります。
- 公益財団法人 交通事故紛争処理センター: 無料で弁護士による相談や和解あっせんを受けられます。全国に支部があり、比較的利用しやすい機関です。和解が成立しない場合、審査会に審査を申し立てることも可能です。
- 日弁連交通事故相談センター: 日本弁護士連合会が運営しており、弁護士による無料相談や示談あっせんを行っています。
- そんぽADRセンター（日本損害保険協会）: 損害保険会社とのトラブル解決を支援する機関です。
これらの機関は、裁判に比べて手続きが簡単で、費用も安く抑えられることが多いというメリットがあります。
民事調停
裁判所において、調停委員（通常は裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名以上）が当事者の間に入り、話し合いによる解決を目指す手続きです。調停で合意に至れば、その内容は調停調書に記載され、確定判決と同じ効力を持ちます。
訴訟（裁判）
示談交渉やADR、調停でも解決しない場合の最終的な手段が、裁判所への訴訟提起です。訴訟では、裁判官が双方の主張や証拠に基づいて法的な判断を下します。判決に不服がある場合は、控訴することも可能です。訴訟には時間と費用がかかることが多く、弁護士への依頼が不可欠となるでしょう。
<h2>示談成立後の手続き</h2>
無事に示談が成立したら、最後の手続きが待っています。
示談書の取り交わし
交渉で合意した内容を記載した「示談書」を作成し、当事者双方が署名・捺印します。示談書は通常2通作成し、被害者と加害者（または保険会社）がそれぞれ1通ずつ保管します。示談書の内容に間違いがないか、最終確認を怠らないようにしましょう。
示談金の受け取り
示談書を取り交わした後、あらかじめ指定した口座に、保険会社から示談金が振り込まれます。通常、示談書が保険会社に到着してから1週間～2週間程度で支払われることが多いです。
保険会社への書類提出
示談金の支払いを受けるために、保険会社から印鑑証明書や振込先の口座情報などの提出を求められることがあります。速やかに提出しましょう。
これですべての手続きが完了となります。
まとめ
交通事故の示談交渉は、被害者の方が正当な損害賠償を受けるために非常に重要なプロセスです。しかし、専門的な知識がないままご自身だけで進めようとすると、不利な条件で示談してしまったり、精神的に大きな負担を抱えたりすることになりかねません。
大切なのは、事故発生直後から冷静に、そして適切に対応することです。そして、少しでも不安や疑問を感じたら、できるだけ早い段階で交通事故問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの正当な権利を守り、より有利な解決へと導いてくれる心強い味方です。
そして何よりも、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、日頃から安全運転を心がけることが最も重要です。この情報が、万が一の際に少しでもお役に立てれば幸いです。
