交通事故に遭うと、被害者・加害者いずれも保険金請求の手続きを考える必要があります。日本では、他人を死亡・負傷させた場合に備える「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と、これを補う民間の「任意保険」が存在します。自賠責保険は被害者救済の最低限の補償制度であり、一方で任意保険は物損補償や、自賠責の支払限度を超える損害をカバーする上積み保険です。たとえば自賠責保険は対人事故で死亡時最高3,000万円、傷害時120万円、後遺障害時4,000万円までの支払いと定められています。これらの違いを踏まえ、事故後の手続きでは自賠責・任意の両方を使い分けながら補償を受けることになります。
自賠責保険と任意保険の違い
自賠責保険は法律で加入が義務付けられた保険で、人身事故（他人のケガ・死亡）の損害を最低限カバーします。物損（車両や建物などの損害）は対象外です。自賠責保険の支払額には上限があり、死亡時で3,000万円、傷害で120万円、後遺障害で最高4,000万円などと規定されています。これらの限度額を超えた分や、自賠責で補償されない損害（たとえば対物損害や対人でも限度超過分）は、契約した任意保険で補償します。任意保険は文字通り加入自由ですが、加入していれば示談や補償手続きで大きな助けになります。事故が起きた際には、まずこれら二つの保険制度の役割と自分の契約内容を確認しておきましょう。
被害者の保険金請求手続き
被害者（事故でケガをした人やその家族）の場合、まず人身事故の届け出を警察に行い、医師の診断を受けてください。適切な診断書をもらい、診療費や領収書も保管しておきます。事故報告書や警察の実況見分書が作成され、後の手続きに必要な情報が記録されます。次に、被害者側は自身の任意保険（人身傷害保険や無保険車傷害保険など）があれば契約先に連絡するとともに、加害者側の保険会社にも事故の連絡を入れます。一般的には、加害者の任意保険会社が被害者に連絡し、以降の交渉窓口となります。被害者が直接損保会社とやりとりする場合もあります。
ここで「被害者請求」という制度があります。被害者請求とは、加害者から十分な賠償を受けられない場合に、加害者の加入する自賠責保険会社（または共済組合）に対して、被害者自身が直接賠償金を請求する手続きです。被害者請求を使えば、加害者が示談に応じない場合や任意保険未加入の場合でも、自賠責保険から治療費や休業損害などの補償を受けることができます。示談成立前でも、自賠責の仮渡金制度（治療費の立替金）を利用して一部を先に受け取ることも可能です。したがって、被害者は状況に応じて、任意保険会社との示談交渉を待つだけでなく、自賠責への被害者請求も検討しましょう。
被害者請求以外に便利な仕組みとして、一括払制度があります。多くの加害者は自賠責に加えて任意保険にも加入しており、任意保険会社が自賠責分も含めてまとめて支払い（代位払い）をしてくれることがあります。これを利用すれば、被害者は自賠責保険会社に個別の手続きをしなくても、任意保険会社から一度に補償金を受け取れます。
被害者側の一般的な請求手続きの流れは次のようになります：
- 事故直後：まず救護・警察通報し、医師に診断してもらいます。治療にかかった費用は必ず領収書や診療報酬明細書として保管しておきましょう。
- 保険会社への連絡：自身が契約している保険（人身傷害保険や対物保険など）があれば連絡し、事故対応のサポートを受けます。また、加害者に連絡先を聞いておくか、警察の実況見分書等で保険会社の情報を入手し、加害者側の任意保険会社にも事故を報告します。
- 被害者請求の検討：加害者の示談成立が遅い、もしくは加害者が任意保険未加入の場合は、自賠責保険へ直接の被害者請求を行います。この時点で自賠責の仮渡金制度を使い、一部補償金を先に受け取ることも検討します。
- 必要書類の準備・提出：交通事故証明書や人身事故届出書、診断書、領収書、事故車両の写真などの必要書類を揃え、保険会社へ提出します（後述の書類一覧を参照）。
- 保険金の受け取り：提出書類をもとに保険会社が審査し、損害額が確定すると保険金が支払われます。任意保険会社からの支払いの場合は示談成立後、自賠責からの支払いの場合は加害者請求などの形で受け取ります。
これらの手順を通じて、被害者は自賠責保険と任意保険の両方を活用し、治療費や慰謝料、休業損害などの補償を受けることができます。
加害者の保険金請求手続き
加害者（事故の過失者）の立場でも、保険金請求の手続きがあります。事故を起こした場合、まず自ら加入している任意保険会社（対人・対物保険）に連絡し、今後の対応を指示してもらいます。一般には保険会社が被害者との示談交渉を代行し、損害賠償金の立替払いを行います。また、警察への事故届出や診断に協力し、示談交渉に備えます。
加害者請求とは、加害者が一度被害者に損害賠償金を支払った後、その支払分を自賠責保険会社に請求して補填を受ける手続きです。具体的には、加害者または保険会社が損害賠償金の支払い後に、必要書類をそろえて自賠責保険へ「加害者請求」を行います。この請求により、被害者に支払った金額の範囲で自賠責保険から保険金が支払われます。加害者請求の期限は、損害賠償金を支払った翌日から3年以内と法律で定められています。
もし加害者が任意保険未加入であったり、任意保険会社が支払いを拒否したりした場合でも、自賠責保険への被害者請求（前章参照）を被害者が行うことになります。その際、加害者は自賠責保険の範囲内で損害の補償を負うことになります。したがって加害者は早めに保険会社に連絡し、賠償方針を確認することが重要です。なお、加害者側にも示談成立前に仮渡金（被害者請求の一部支払）を活用できるケースがありますが、通常は示談成立後に加害者請求を行う流れになります。
加害者側の一般的な手順は以下の通りです：
- 保険会社への連絡：事故発生後すぐに自身の任意保険会社（対人・対物保険など）に事故を報告し、事故状況を説明します。保険会社が被害者との示談交渉を進めます。
- 賠償金の支払い：保険会社や加害者が立替払いした損害賠償金を被害者に支払います。示談が成立するまで治療費や修理費などを計算します。
- 加害者請求：加害者が被害者への支払いを完了後、必要書類をそろえて自賠責保険会社へ請求します。この際、自賠責保険金請求書や示談書、領収書などを提出し、支払った賠償金の一部を自賠責から受け取ります。加害者請求の請求期限は支払い翌日から3年以内です。
- 一括払いの利用：前述のとおり、加害者の任意保険会社が自賠責分も含めてまとめて支払う「一括払い制度」が適用される場合、加害者自身が被害者に直接支払う場面が少なくなります。その場合、保険会社が自賠責への加害者請求も含めて処理します。
加害者はこれらの流れを押さえたうえで、示談交渉の内容や保険金請求手続きを進めてください。
保険金請求に必要な書類
保険金を請求する際には、事故の状況や損害の内容を証明するために多くの書類が必要です。主な必要書類は次の通りです。
- 交通事故証明書：事故の発生日時・場所・当事者・車両情報などを記録した証明書です。安全運転センターで取得します。
- 事故発生状況報告書：事故の状況や相手方情報、運転手の過失割合などを記載した書類で、事故当事者が作成します。
- 保険金請求書・損害賠償額請求書：自賠責保険・任意保険それぞれの所定の請求申請書です。保険会社から入手し、必要事項を記入します。
- 医師の診断書（傷病証明書）：ケガの内容や治療経過、症状固定日を示す書類です。治療した医師に作成してもらいます。後遺障害が残った場合は後遺障害診断書、死亡の場合は死亡診断書（または死体検案書）を用意します。
- 診療報酬明細書・領収書：治療費の内訳を示す書類で、病院が発行します。被害者請求では領収証を添付して支払った金額を証明します。
- 休業損害証明書：勤務先から発行してもらう休業分の給与証明書など、被害者の休業損害を証明する書類。
- 修理費見積書・車両写真：物損事故の場合、修理工場で作成した修理費見積書や損傷箇所がわかる事故車両の写真などを準備します。
- 除籍謄本・戸籍謄本：死亡事故の場合、被害者（または加害者）を証明するために戸籍謄本（除籍）を役所で取得します。
上記の他にも、保険会社から追加で求められる書類がある場合があります。保険会社または調査事務所の指示に従い、必要書類を速やかに提出しましょう。
保険金請求時の注意点・よくあるトラブル
保険金請求では多くの書類と手続きが必要となるため、いくつかの注意点があります。まず、請求期限に注意してください。交通事故による損害賠償請求権や自賠責保険の請求権は、事故発生（または症状固定・死亡など）から3年以内で消滅時効となります。期限を過ぎると保険金を受け取れなくなるので、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
次に、証拠の確保が重要です。事故直後の写真や診断書、領収書などは必ず保管し、提出書類として提出します。特に「交通事故証明書」を取得するには警察への届出が必須です。人身事故を警察に届け出ておかないと交通事故証明が発行されず、自賠責請求で不利になることがあります。事故直後は忘れず警察に連絡しましょう。
示談交渉の前に自賠責保険の仮渡金を請求する場合、必要書類や条件があります。仮渡金はあくまで立替金なので、後で正式な支払額と調整されます。また、示談書に署名・捺印すると基本的に追加請求が難しくなるため、示談内容は慎重に確認してください。とくに後遺障害等級に争いがある場合は、早期に被害者請求をするか、弁護士に相談すると安心です。
被害者・加害者ともに、保険会社とのコミュニケーションも重要です。不明点は遠慮せず問い合わせ、手続き状況や必要書類を確認しましょう。加害者の場合、過失割合や補償範囲などに納得いかなければ保険会社担当者と交渉し、必要に応じて第三者の意見（交通事故紛争処理センターなど）を求めることもできます。被害者の場合、保険会社が案内しきれない情報は自分でも積極的に調べ、必要なら専門家に相談してください。
以上のように、事故後の保険金請求には多くの手順と注意事項がありますが、被害者と加害者それぞれの立場に応じて正しく手続きを進めることで、適切な補償を受けることができます。
まとめ
交通事故の保険金請求では、自賠責保険と任意保険の両方をうまく活用することが大切です。被害者は警察への届け出と医療機関の受診、適切な書類の準備を行い、加害者や保険会社と連携して請求手続きを進めます。必要に応じて自賠責への被害者請求や仮渡金制度を利用し、示談成立前でも早期に資金を確保できます。一方、加害者は自分の任意保険会社と連絡を密にし、被害者への支払い後に加害者請求で自賠責から補填を受けます。いずれの場合も、請求権の3年時効や必要書類の提出漏れに注意し、示談内容は慎重に確認してください。困ったときは交通事故専門の相談窓口や法律相談を利用し、正しい手続きで保険金を受け取りましょう。
