2026年4月1日から開始！自転車の交通違反取締りに「青切符」導入

自転車の交通ルールが変わる？ 2026年4月からの「青切符」制度とは

2026年4月1日から、自転車の交通ルールが大きく変わります。これまで、自動車やオートバイなどの運転者が交通違反をした場合に交付されていた「青切符」が、自転車の運転者にも交付されるようになるのです。この制度導入により、自転車の交通違反に対しても反則金が課されることになります。

今回の制度変更は、自転車を利用するすべての方にとって重要な情報です。特に、普段から自転車に乗っているけれど、交通ルールにあまり詳しくないという初心者の方や、これから自転車に乗り始めるという方にとっては、今回の変更がどのような意味を持つのか、しっかりと理解しておく必要があります。この記事では、2026年4月から始まる自転車の「青切符」制度について、その概要から、なぜ導入されるのか、対象となる違反行為、もし「青切符」を受け取ったらどうすればいいのかなど、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

自転車は、手軽で便利な移動手段として、通勤や通学、買い物など、私たちの日常生活に欠かせない存在です。しかし、近年、自転車が関与する交通事故が増加しており、その安全対策が重要な課題となっています。今回の「青切符」制度の導入は、自転車の交通ルール遵守を促し、より安全な自転車利用を推進するための取り組みと言えるでしょう。この機会に、改めて自転車の交通ルールを確認し、安全で快適な自転車ライフを送るための一助となれば幸いです。

なぜ「青切符」制度が導入されるの？ その背景と目的

警察庁が2026年4月から自転車の交通違反に対して「青切符」制度を導入する背景には、近年、自転車が関与する交通事故の増加が挙げられます。交通事故全体としては減少傾向にあるものの、自転車が関与する事故の割合は年々上昇しており、自転車が第一当事者となる人身事故も増加しています。

警察庁のデータによると、自転車が関与する死亡・重傷事故のうち、約7割以上で自転車側の法令違反が確認されています。これは、自転車の運転者による交通ルールの遵守が十分ではない現状を示唆しています。これまで、自転車の危険な運転に対しては、警察官による指導や警告、あるいは悪質な場合には刑事罰が適用されてきましたが、これらの対策だけでは自転車事故の減少に繋がらないという認識がありました。

そこで、自動車やオートバイと同様に、自転車の交通違反に対しても反則金を科す「青切符」制度を導入することで、より実効性のある取り締まりを行い、自転車事故を減少させることを目的としています。反則金を科すという明確なペナルティを設けることで、自転車の運転者に対して交通ルールの遵守を強く促し、安全意識の向上を図ることが期待されています。

また、これまでの自転車の交通違反に対する取り締まりは、軽微な違反に対しては警告に留まることが多く、悪質な違反に対しては刑事手続きが必要となるなど、対応に幅がありました。「青切符」制度の導入は、比較的軽微な違反に対して、より迅速かつ簡易に処理を行うことを可能にするという側面もあります。これにより、違反者と警察双方の負担を軽減し、より効率的な交通安全対策を進めることができると考えられています。

「青切符」って何？ 初心者向けにわかりやすく解説

「青切符」とは、正式名称を「交通反則告知書」といい、比較的軽微な交通違反をした場合に、警察官からその場で交付される青色の書面のことです。現在、自動車やオートバイなどの運転者が交通違反をした際にもこの「青切符」が交付される制度があり、2026年4月からは、この制度が自転車の運転者にも適用されるようになります。

「青切符」を受け取った場合、記載されている内容に従い、指定された期間内に反則金を納付することで、その交通違反に関する刑事手続きや家庭裁判所の審判を受けることがなくなります。つまり、反則金を支払えば、その違反行為について、裁判になったり、前科が付いたりする心配がないということです。

ただし、この反則金の納付はあくまで任意です。しかし、正当な理由なく反則金を納付しなかった場合、その違反行為は刑事手続きに移行する可能性があります。刑事手続きに移行すると、起訴され、裁判を受けることになり、罰金などの刑罰が科される可能性も出てきます。

このように、「青切符」制度は、比較的軽微な自転車の交通違反に対して、迅速かつ簡易に違反処理を終結させるための制度と言えます。反則金を納付することで、違反者は煩雑な刑事手続きから解放され、警察としても効率的に交通違反を取り締まることができるようになります。

どんな人が対象になるの？ 年齢制限について

自転車の交通違反に対する「青切符」制度の対象となるのは、16歳以上の自転車利用者です。15歳以下の未成年者は、この制度の対象外となります。

しかし、15歳以下の子どもたちが交通ルールを守らなくても良いというわけではありません。道路交通法をはじめとする交通ルールは、年齢に関わらずすべての自転車利用者が守るべきものです。15歳以下の未成年者が交通違反をした場合、警察官から指導や警告を受けることになりますし、悪質な場合には児童相談所への通告などの措置が取られることもあります。

保護者や学校は、子どもたちに対して、自転車の正しい乗り方や交通ルールについてしっかりと教育し、安全な自転車利用を促す必要があります。16歳以上の大人が交通ルールを守ることはもちろん、子どもたちも交通ルールを理解し、安全に自転車に乗る習慣を身につけることが大切です。

「青切符」の対象となる違反行為は？ 具体的な例と反則金（案）

2026年4月から導入される自転車の「青切符」制度では、自動車やオートバイなどと同様の違反行為に加えて、自転車に特有の違反行為も対象となります。

現在、警察庁が公表している反則金の金額（案）によると、違反の種類や内容によって、3,000円から12,000円程度になる見込みです。

以下に、主な違反行為と反則金（案）の例をまとめました。

上記はあくまで一部の例であり、実際には100種類以上の違反行為が「青切符」の対象となる予定です。信号無視や一時不停止、歩行者妨害、ながら運転など、重大な事故に繋がりやすい違反行為は重点的に取り締まられる方針です。

自転車の運転者は、これらの違反行為をしっかりと認識し、日頃から交通ルールを守った安全な運転を心がけるようにしましょう。

これまでの自転車の交通違反はどうだった？ 「赤切符」との違い

これまで、自転車の交通違反に対しては、主に警察官による指導や警告（口頭注意や自転車指導警告カードの交付）が行われてきました。悪質な違反行為に対しては、刑事罰の対象となる「赤切符」による取り締まりが行われることもありました。

「赤切符」は、飲酒運転や妨害運転、危険な速度での走行など、悪質で重大な違反行為に対して交付されるもので、刑事手続きに進むことになります。刑事手続きでは、罰金や懲役といった刑罰が科される可能性があり、前科が付くことになります。

一方、2026年4月から導入される「青切符」は、信号無視や一時不停止、ながら運転など、比較的軽微な違反行為を対象としています。反則金を納付すれば刑事手続きは行われず、前科が付くこともありません。

これまで自転車には、自動車やオートバイのような反則金制度（青切符）がなかったため、今回の導入は、より多くの違反行為に対して、より迅速かつ簡易な処理を可能にするものです。これにより、自転車の交通違反に対する抑止力の向上も期待されています ⁶。

もし「青切符」を受け取ったら？ その後の手続きの流れ

自転車の運転中に交通違反をして警察官に止められ、「交通反則告知書」（青切符）を交付された場合、その後の手続きは以下のようになります。

1. 告知書の受け取りと内容の確認: 警察官から「青切符」と、反則金の納付書が渡されます。告知書には、違反した日時、場所、違反内容、納付すべき反則金の金額、納付期限などが記載されていますので、内容をしっかりと確認してください。
2. 反則金の納付: 告知を受けた日の翌日から7日以内（仮納付期間）に、指定された金融機関（銀行、信用金庫、郵便局など）で反則金を納付します。納付書に必要事項を記入し、反則金を添えて窓口で手続きを行います。
3. 納付期限後の手続き: もし、7日以内の仮納付期間に反則金を納付しなかった場合、後日、警察本部長から交通反則通告書が送付されます ²⁰。この通告書にも納付期限が記載されていますので、指定された期日までに反則金を納付すれば手続きは完了します。

反則金の支払いは、原則として一括払いとなります。現時点では、コンビニエンスストアでの支払いは対象外となっているため、銀行や郵便局の窓口が開いている平日の日中に納付する必要があります。

もし、納付期限内に納付書の紛失や破損があった場合は、警察署や交通反則通告センターに連絡し、再交付の手続きを行う必要があります。

反則金を支払わなかったらどうなる？

「青切符」を受け取った後、反則金を納付しなかった場合、その違反行為は刑事手続きに移行する可能性があります ¹⁷。刑事手続きに移行すると、警察や検察による捜査が行われ、起訴されると裁判を受けることになります。裁判の結果、罰金などの刑罰が科される可能性も出てきます。

また、警察や検察から出頭を求められたにもかかわらず、正当な理由なく出頭要請を無視した場合、逮捕される可能性も否定できません。

反則金の納付は任意とされていますが、これはあくまで、反則金を納付することで刑事手続きを免れることができるという選択肢があるという意味です。反則金を納付しないという選択をした場合、刑事手続きに進むことになるため、結果的に時間や手間がかかるだけでなく、より重い罰則が科される可能性もあります。

したがって、「青切符」を受け取った場合は、速やかに反則金を納付することが、最もスムーズで負担の少ない解決方法と言えるでしょう。

「青切符」制度開始前に知っておきたい！ 日本の自転車交通ルール

2026年4月の「青切符」制度開始前に、改めて日本の自転車の交通ルールを確認しておきましょう。自転車は、道路交通法上、「軽車両」に位置づけられており、「車のなかま」として扱われます。したがって、道路を通行する際は、自動車などと同様に、交通ルールを守る必要があります。

自転車の安全な利用のために、以下の「自転車安全利用五則」が定められています。

1. 車道が原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者を優先: 自転車は、原則として車道の左側端に寄って通行しなければなりません。歩道を通行できるのは、標識がある場合や、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が運転する場合、または車道通行が危険な場合に限られます。歩道を通行する際は、歩行者を最優先とし、歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止が必要です。
2. 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認: 信号機のある交差点では、信号が青になってから安全を確認して横断しましょう。一時停止の標識がある場所では、必ず一時停止し、左右の安全を確認してから進行してください。
3. 夜間はライトを点灯: 夜間やトンネル内など暗い場所を走行する際は、前照灯と尾灯（または反射器材）を必ず点灯しましょう。自分の存在を周囲に知らせるだけでなく、前方の視界を確保するためにも重要です。
4. 飲酒運転は禁止: 自転車も飲酒運転は禁止されています。お酒を飲んだら絶対に自転車に乗ってはいけません。
5. ヘルメットを着用（努力義務）: 自転車に乗る際は、乗車用ヘルメットを着用するように努めましょう。万が一の事故の際に、頭部への衝撃を軽減し、命を守るために非常に有効です。

また、2024年11月1日からは、自転車の交通ルールが一部改正され、特に以下の点について罰則が強化・新設されています。

• ながらスマホ: 自転車運転中にスマートフォンを手で持って通話したり、画面を注視したりする行為が禁止され、違反者には6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。交通事故を起こすなど、交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
• 酒気帯び運転: これまで罰則の対象外だった自転車の酒気帯び運転に対し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようになりました。酒酔い運転は、これまで通り5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

さらに、危険な違反行為を繰り返した自転車運転者に対しては、自転車運転者講習の受講が命じられる制度があります。この講習の受講命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金が科されます。

これらのルールをしっかりと守り、安全な自転車ライフを送りましょう。

安全運転のために：初心者でもできる自転車の乗り方と注意点

自転車を安全に運転するためには、交通ルールを守ることはもちろん、基本的な乗り方や注意点を知っておくことも重要です。特に初心者の方は、以下の点を意識して安全運転を心がけましょう。

• 乗車前の点検: 乗り始める前に、ブレーキがきちんと効くか、タイヤの空気圧は適切か、ライトやベルは正常に作動するかなどを必ず確認しましょう。
• 正しい乗車姿勢: サドルの高さやハンドルの位置を適切に調整し、無理のない姿勢で運転しましょう。
• 周囲への注意: 常に周囲の状況に注意を払い、歩行者や他の車両の動きをよく観察しましょう。特に、歩行者や自転車の近くを通る際は、安全な間隔を保ち、速度を落とすように心がけましょう。
• 交差点での安全確認: 交差点は事故が起こりやすい場所です。信号を守ることはもちろん、左右の安全をしっかりと確認してから進入しましょう。一時停止の標識がある場合は、必ず停止線で一時停止し、安全を確認してください。
• 夜間走行の準備: 夜間は、前照灯と尾灯を必ず点灯し、反射材を装着するなど、自分の存在を周囲に知らせるための対策を怠らないようにしましょう。明るい色の服装をすることも有効です。
• 雨の日の運転: 雨の日は路面が滑りやすくなるため、スピードを控えめにし、急な操作は避けましょう。傘を差しながらの運転は片手運転となり危険ですので、レインウェアを着用しましょう。
• ながら運転の禁止: スマートフォンを操作したり、イヤホンで音楽を聴いたりしながらの運転は、注意力が散漫になり非常に危険です。絶対にやめましょう。
• ヘルメットの着用: ヘルメットは、万が一転倒した場合に頭部を保護し、重大な怪我を防ぐために非常に重要です。法律で着用が義務付けられているわけではありませんが、安全のために積極的に着用しましょう。

これらの点に注意して、安全で快適な自転車ライフを送りましょう。

知っておこう！ 日本の自転車事故の現状と原因

自転車の安全な利用を考える上で、日本の自転車事故の現状と主な原因を把握しておくことは非常に重要です。

近年、交通事故全体は減少傾向にあるものの、自転車が関与する事故の割合は依然として高い水準にあります。警察庁のデータによると、令和5年（2023年）には、全国で7万2千件以上の自転車関連事故が発生しており、前年よりも増加しています。

自転車事故による死傷者の年齢層を見ると、負傷者数は若年層（特に小学生から高校生）が多い一方、死亡者数は高齢者が圧倒的に多い傾向にあります。これは、高齢者の場合、事故に遭った際に重症化しやすいことが原因の一つと考えられます。また、子どもの死傷者のうち、保護者などの自転車に同乗中のケースも少なくありません。

自転車事故の発生場所としては、交差点とその付近が最も多くなっています。事故類型としては、車両相互の事故では出会い頭の衝突が半数以上を占めており、次いで右左折時の衝突が多くなっています。

自転車事故の主な原因としては、安全不確認、一時不停止、信号無視といった自転車側の法令違反が挙げられます。実際に、自転車乗用中の死亡・重傷事故の約4分の3には、自転車側の何らかの法令違反が認められています。また、最近では、歩道を無秩序に走行する自転車による歩行者との接触事故も多発しています。

出典：警察庁交通局「交通事故統計年報」より作成

これらの現状を踏まえ、自転車の運転者は、交通ルールを遵守し、安全確認を徹底することが、事故を防ぐ上で最も重要と言えるでしょう。

もしもの時のために：自転車保険の重要性

自転車は手軽で便利な乗り物ですが、万が一事故を起こしてしまった場合、高額な賠償責任を負う可能性もあります。過去には、自転車の運転者が起こした事故で、数千万円から1億円近い賠償金が命じられた事例もあります。

このような高額な賠償金は、個人の経済状況に大きな負担をかけることになります。そこで重要となるのが自転車保険です。自転車保険に加入していれば、万が一の事故で相手に怪我をさせてしまったり、物を壊してしまったりした場合の賠償金を、保険金でまかなうことができます。

近年、自転車保険の加入を義務化する自治体が増えています。2024年10月時点で、全国34の都府県で自転車保険の加入が義務付けられており、10道県では努力義務となっています。お住まいの地域や通勤・通学先が義務化されているかどうかを確認し、未加入の場合は加入を検討しましょう。

自転車保険には、主に「個人賠償責任保険」と「傷害保険」の2種類があります。

• 個人賠償責任保険: 自転車の運転中に他人を怪我させたり、他人の物を壊したりした場合など、法律上の損害賠償責任を負った際に、その損害を補償する保険です。
• 傷害保険: 自転車に乗っている最中に自分が怪我をした場合の治療費や入院費、死亡・後遺障害に対する保険金などが支払われる保険です。

自転車保険は、これらの保険がセットになっているものや、どちらか一方に特化したものなど、様々な種類があります。ご自身の利用状況や必要に応じて、適切な保険を選ぶことが大切です。自動車保険や火災保険に特約として付帯できる場合もありますので、現在加入している保険の内容を確認してみるのも良いでしょう。

万が一の事故に備えて、自転車保険への加入を検討し、安心して自転車に乗れる環境を整えましょう。

まとめ：安全な自転車ライフのために

2026年4月からの自転車の「青切符」制度導入は、自転車の交通安全意識を高め、交通事故を減少させるための重要な取り組みです。自転車は、私たちの生活に欠かせない便利な乗り物ですが、その利用には安全が伴わなければなりません。

初心者の方も、この記事を通じて「青切符」制度の概要や、日本の自転車交通ルールについて理解を深めていただけたことと思います。交通ルールを守り、安全な乗り方を心がけることで、「青切符」の対象となる違反行為を避けることができます。

また、万が一の事故に備えて、自転車保険への加入も検討することをおすすめします。自転車保険は、自分自身や相手への経済的な負担を軽減し、安心して自転車に乗るための備えとなります。

安全で快適な自転車ライフを送るためには、日頃から交通ルールとマナーを守り、安全運転を心がけることが何よりも大切です。今回の制度変更を機に、改めて自転車の安全利用について考え、より安全で快適な自転車ライフを実現しましょう。