車庫証明は、正式名称を「自動車保管場所証明書」といい、普通車を購入・登録する際や所有者を変更するときなどに必須となる書類です。管轄の警察署で申請し、交付を受けることで、「自動車を保管する場所が確保されている」ことを公的に証明できます。
車庫証明が必要なタイミングは新車購入だけではありません。車の所有者名義が変わったり、使用の本拠の位置（住所）が変わった場合や、引っ越しなどで駐車場が変わった際にも手続きが必要となります。書類の準備や申請方法が少し複雑だと感じる方もいるかもしれませんが、ポイントを押さえればスムーズに進められます。
本記事では、車庫証明とはどういうものか、どのようなケースで必要になるか、取得のために必要な書類や費用、手続きの具体的な流れ、注意点などをわかりやすく整理して解説します。さらに、申請書類の書き方や保管場所の条件、よくあるトラブル・違反行為への注意点なども詳しく取り上げます。この記事を読めば、車庫証明に関する手続きがぐっとわかりやすくなるでしょう。
車庫証明とは
「自動車保管場所証明書」の正式名称
車庫証明は一般的に「車庫証明」と呼ばれていますが、正式名称は「自動車保管場所証明書」です。文字通り、自動車の保管場所を確保していることを警察署長が証明するための書類であり、普通自動車の新規登録や移転（名義変更）、住所変更などの際に運輸局に提出する必要があります。軽自動車の場合は手続きの呼び方や扱いが一部異なる場合がありますが、基本的に保管場所の届出は必要となるケースが多いため、事前に確認しておきましょう。
車庫証明が必要になるケース
車庫証明が必要になる主なケースは次のとおりです。
– 新車を購入・登録するとき（新規登録）
– 所有者や使用者の名義を変更するとき（移転登録）
– 住所や事業所の所在地が変わったとき（変更登録）
また、引越しなどによって車の保管場所が変わった場合でも、住所変更を行わずに車庫だけ変える場合は「保管場所届出」が必要です。地域によっては例外的に申請不要な場合もありますが、多くのエリアでは届け出が求められます。事前に管轄の警察署や公式ウェブサイトを確認しておくと安心です。
車庫証明の取得に必要な書類
保管場所によって異なる必要書類
車庫証明を申請する際には、申請者の状況や保管場所が自己所有なのか、他人の土地を借りているのかによって提出書類が変わります。以下の表は、普通車の車庫証明における一般的な提出書類の一覧です。
– 自動車保管場所証明申請書（車庫証明書）
– 保管場所標章交付申請書
– 保管場所の所在図・配置図
– 権原書面（保管場所使用権原疎明書面、または保管場所使用承諾証明書）
– 使用の本拠の位置が確認できる書類（運転免許証のコピー、公共料金の領収書等）
自己所有の土地であれば「自認書」、他人の所有地であれば「保管場所使用承諾証明書」という書類が必要になります。また、管轄の警察署ごとに書式が若干異なることがあります。窓口で用紙を受け取るか、公式サイトからダウンロードして印刷するのが一般的です。
管轄の警察署と申請窓口
車庫証明の申請書類は「保管場所（車庫）の所在地を管轄する警察署」で提出します。住民票のある住所とは管轄が異なるケースもあるため注意が必要です。申請受付は平日のみ、かつ昼休み時間は受付を行っていない警察署も多いので、事前に受付時間や休日・年末年始の対応を確認してから向かいましょう。
車庫証明を取得する流れ
車庫証明の基本的な取得フローは下記のとおりです。
1. 必要書類を準備する
– 自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、所在図・配置図、権原書面（自認書または保管場所使用承諾書）など。
– 申請者の住民票住所が車の使用の本拠と異なる場合は、公共料金領収書や運転免許証コピーなどの住所確認書類も準備します。
2. 管轄警察署の窓口で申請する
– 書類を提出し、受付の際に申請手数料・標章交付手数料を支払います。
– このとき、不備や記入漏れがないかをチェックされるため、細部までしっかり確認しておきましょう。
3. 警察署による審査
– 申請から交付までは、一般的に3～7日程度かかります。
– 警察署や地域によっては、審査期間が多少前後することもあります。
4. 車庫証明書と標章の交付を受ける
– 審査を通過すると、窓口で車庫証明書と「保管場所標章」（シール）を受け取ります。
– 指定される期間内に受け取りに行かないと破棄される場合もあるので注意しましょう。
5. 運輸局での登録手続きに使用する
– 新車や中古車を購入した場合の名義変更・登録手続き時に、車庫証明書を運輸局へ提出します。
– ただし、後述するように2024年5月24日から1年以内をめどに「保管場所標章交付申請書」の廃止が予定されているため、法律改正の動きも確認しておくことが大切です。
車庫証明にかかる費用と日数
費用
車庫証明の取得にかかる主な費用は、次のとおりです（東京都の例）。
– 申請手数料：2,100円
– 標章交付手数料：500円
都道府県によって金額が異なる場合がありますので、正確には各警察署や都道府県警察のウェブサイトでご確認ください。法改正によって保管場所標章が廃止された後は、標章交付手数料が不要になる見込みです。
かかる日数
申請から交付まではおおむね3～7日程度かかります。ただし、警察署の業務状況や休日を挟むかどうかで変動するので、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。年末年始や大型連休に近い時期は特に混雑したり、手続きが滞ったりする可能性があるため、注意してください。
申請書類の書き方
車庫証明の申請に必要な書類は複数あり、書き方に迷う方も多いです。ここでは主な書類の記入例やポイントをそれぞれ解説します。
自動車保管場所証明申請書（車庫証明書）
この書類は、いわゆる「車庫証明書」を申請するための最も重要な用紙です。用紙の下半分は実際に証明書として返却される部分になっており、最終的に運輸局での登録手続きのときに提出します。主な記入ポイントは以下のとおりです。
– 車名、型式、車台番号、自動車の大きさ
車検証の情報を正確に転記します。車の長さ・幅・高さを記入する欄がある場合は、右詰めで書きましょう。
– 使用の本拠の位置
申請者が居住している住所を記入します。
– 保管場所の所在地
駐車場がある場所の住所を記入します。
– 所有者区分
駐車場所が自己所有か、他人の土地を借りているかを選択し、所有者の名前や連絡先を記入します。
– 新規か代替か
はじめてその駐車場を使う場合は「新規」、すでに同じ場所を使っていた車がある場合は「代替」を選びます。
保管場所標章交付申請書
自動車保管場所証明申請書と複写式になっている場合が多く、こちらには主に「保管場所標章」（シール）の交付を申請する目的があります。ただし、2024年5月24日から1年以内に廃止が予定されています。廃止後はこの標章交付申請自体も不要になる見込みですが、現状では同時に提出する必要があります。
保管場所の所在図・配置図
車庫（保管場所）がどこにあり、どんな配置になっているかを示すための書類です。手書きでもよいですし、オンラインの地図サービスなどをプリントアウトして、必要事項を書き加えたものを提出しても構いません。必ず以下の点を明記しましょう。
– 自宅の住所と保管場所までの略図
– おおまかな道順や目印となる施設（駅やスーパーなど）
– 車庫の寸法や出入り口の幅、道路からの乗り入れ状況
保管場所使用権原疎明書面（自認書）【自己所有地の場合】
自己名義の土地・建物を保管場所として使う場合に提出します。どのような根拠でその土地・建物を使用しているかを示し、「自分が所有者である」と証明する書類です。印鑑の押印が求められるケースもありますので、記入漏れや捺印漏れに注意しましょう。
保管場所使用承諾証明書【他人所有地の場合】
駐車場を借りている場合や、アパート・マンションの管理者から駐車場を使用許可されている場合に必要です。駐車場の所有者や管理者に署名・押印してもらう欄がありますので、契約者や管理会社とのやり取りをスムーズにしておく必要があります。また、契約期間がある月極駐車場などでは、使用期間を明記することも求められます。
車庫証明申請時の注意点
車庫として認められる条件を確認する
車の保管場所は、単に「駐車スペースがある」だけではなく、以下のような条件を満たす必要があります。
1. 公道以外の場所である（路上駐車は不可）
2. 自宅（使用の本拠）から2kmを超えない範囲にある
3. 自動車の全体が収まる広さがあり、出入りが支障なく行える
4. 保管場所使用権原を有している（自分または所有者の許可を得た場所）
もし自宅から2km以上離れた場所しか借りられない場合は、法律上車庫として認められないおそれがあります。また、高さ制限がある立体駐車場やビルトイン車庫の場合には、車のサイズに十分見合ったスペースであることを示さなければなりません。
「車庫飛ばし」は違法行為
車庫飛ばしとは、本当の保管場所を偽って届け出る行為のことです。実際には別の場所に保管しているのに、書類上だけ異なる住所や名義を使用するケースが該当します。これは故意・過失を問わず、法律違反となり罰則の対象になる可能性があります。引越しなどで使用の本拠や保管場所が変わった場合は、速やかに手続きを行いましょう。
車庫証明交付後はシールを貼る義務があった（廃止予定）
従来、普通車の車庫証明を取得すると車の後部ガラスなどに「保管場所標章」というシールを貼る義務がありました。しかし、2024年5月に可決・成立した法律改正により、保管場所標章の廃止が決まっています。廃止後はシールを貼らなくてもよくなるほか、標章交付手数料の支払いも不要になります。ただし、車庫証明そのものの手続きは依然として必要ですので、勘違いしないよう注意が必要です。
住所変更なしで保管場所のみ変えた場合も手続き必要
所有者名義や住所には変更がないのに、駐車スペースだけを変えた場合でも「保管場所届出」という手続きが必要となります。この場合は新規の車庫証明（自動車保管場所証明書）は要りませんが、管轄の警察署に対して次の書類を提出します。
– 自動車保管場所届出書・保管場所標章交付申請書（2様式）
– 保管場所の所在図・配置図
– 保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書
– 使用の本拠の位置が確認できる書類
所有者や住所も同時に変わる場合は、通常の車庫証明申請手続きが必要になります。変更点が複数あるときは、どの手続きが必要かを事前に整理しておくとスムーズです。
車庫証明を代行してもらう方法
仕事や日常の都合で警察署へ行くのが難しい場合
警察署の多くは平日の日中にしか受付を行っていません。働いている方や平日に時間が取りにくい方にとって、手続きを何度も行うのは負担です。そこで、家族に依頼したり、行政書士などの専門家に手数料を支払って代行してもらう方法があります。
業者に依頼するメリット
– 書類不備を防げる
– 申請・受け取りの手間を省ける
– 車の購入時にディーラーや中古車販売店が代行してくれることも多い
一方で、代行手数料がかかるため、費用面ではやや負担が増えることがあります。スケジュールやコストを比較したうえで、必要に応じて依頼を検討するとよいでしょう。
まとめ
車庫証明は、普通車の登録や名義変更などをするうえで欠かせない書類です。正式名称を「自動車保管場所証明書」といい、保管場所（車庫）の所在地を管轄する警察署が発行します。住所変更や所有者変更があったときだけでなく、駐車場所を変更したときもケースによっては手続きが必要になる点に注意が必要です。
また、警察署の受付時間は平日の日中に限定されている場合が多いため、日頃お仕事などで忙しい方は家族や行政書士、販売店などに代行を依頼することも検討しましょう。通常、書類の準備や警察署とのやり取りが煩雑ではありますが、事前に提出書類や保管場所の要件を把握しておけば、スムーズに進められます。
2024年5月に成立した法改正により、保管場所標章（車に貼るシール）の廃止が予定されており、今後は標章交付手数料が不要になる見通しです。ただし、車庫証明そのものは引き続き必要ですので、「シールの廃止＝車庫証明の手続き不要」ではありません。その点は誤解しないようにしましょう。
車を持つ方にとって車庫証明は必須の手続きであり、安全で円滑な交通秩序を守るためにも重要な制度です。引っ越しや購入、名義変更の際には必ず忘れずに手続きを行い、必要書類の不備がないようチェックしながら進めるようにしてください。これらの手続きや条件をしっかり理解しておけば、車庫証明の取得は決して難しいものではありません。ぜひ本記事の内容を参考に、スムーズな手続きを実現していただければ幸いです。
