マイナ免許証とは何か
マイナ免許証とは、2024年度末から本格的に運用される予定の「マイナンバーカードと運転免許証の一体化システム」のことを指します。これまで運転免許証は専用のカードとして発行されてきましたが、今後はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を電子的に書き込み、結果として1枚のカードが「マイナンバーカード兼運転免許証」の役割を果たすようになるのです。
警察庁や総務省などの公式情報によれば、2024年3月24日の改正道路交通法の施行をもって、マイナンバーカードに免許情報を載せる形での運用が始まります。これにより、住所変更などの手続きのワンストップ化や、更新手続きにかかる時間や費用の軽減が期待されています。一方で、従来の運転免許証を使い続けるか、マイナンバーカードと一体化させるかは、個人の判断に委ねられています。
従来の運転免許証との違い
マイナ免許証は従来の物理的な運転免許証と大きく異なる点があります。最大の違いは、カード券面に運転免許に関する情報（免許の種類や有効期限、条件など）が直接印字されないことです。代わりに、ICチップの中に免許情報が電子的に記録されます。そのため、券面を見ただけでは「マイナ免許証なのか、ただのマイナンバーカードなのか」の区別がつかないほど見た目は同じという特徴があります。
また運転免許としての有効期限は従来どおり存在するため、マイナ免許証の場合はマイナンバーカード自体の有効期限とは異なる「免許の有効期限」も意識する必要があります。更新手続きのタイミングは、従来の免許証の更新と大きくは変わらないものの、住所変更や氏名変更の手続きについては市町村役場でワンストップ処理を希望することで効率化が図れるとされています。
三つの保有形態
マイナ免許証が始まった後、運転免許証の持ち方には以下の三つの選択肢が存在します。
1. 従来の運転免許証のみを所有する
2. マイナンバーカードに免許情報を載せたマイナ免許証のみを所有する
3. マイナ免許証と従来の運転免許証を両方所有する
この三つの保有形態はいずれも合法的に選択できるため、自身のライフスタイルやリスク許容度を考慮して選ぶことができます。
マイナ免許証が注目される背景
マイナンバーカードは、2016年の交付開始以降、保険証や行政手続きのデジタル化など「デジタル社会」の基盤を整える要として急速に普及が進められてきました。政府はこれまで運転免許証や健康保険証のデジタル化・一体化を計画しており、その一環として「マイナ免許証」も導入される運びとなっています。
2021年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「2024年度末に運転免許証の一体化を開始する」という方針が示されました。さらに、今後はスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載する「モバイルマイナンバーカード」や、その延長上に「モバイル運転免許証」を実現する計画も進められています。こうした流れを受け、カードを持ち歩かずにスマホ1台で身分証明と運転免許を兼ねる日もそう遠くはないと考えられています。
しかし、政府のデジタル推進政策に対する世論や個人の事情はさまざまであり、マイナンバーカード自体を未だ取得していない方や「紛失リスクをどう考えるか」「海外での免許証使用」「スマホ操作が得意でない」などの理由から懐疑的な意見も存在します。そのため一体化が始まったからといって、必ずしも従来の運転免許証を返納しなければならないわけではありません。
マイナ免許証のメリット
マイナ免許証には以下のようなメリットがあるとされています。
1. 手続きのワンストップ化
住所変更や氏名変更、本籍地の変更などが発生した際、従来は市町村役場で住民票の手続きを行った後、警察署や運転免許センターに出向いて免許証の記載事項変更を行う必要がありました。
しかしマイナ免許証を所持している場合、役場でマイナンバーカードの住所や氏名を変更し、その際に「免許情報も同時に更新したい」と希望すれば、基本的には警察署や運転免許センターに足を運ぶ必要がなくなります。加えて、本籍についてもマイナポータル上で手続きが可能になる場合があり、結果として手続きにかかる時間や労力が大幅に削減されるでしょう。
ただしワンストップ手続きが可能なのは「マイナ免許証のみを所有している人」に限られるため、2枚持ちの方は引き続き警察署での手続きを要することになる点には注意が必要です。
2. 講習のオンライン受講
運転免許の更新時には優良・一般ドライバーであっても、通常は運転免許センターや警察署に出向いて講習を受けなければなりませんでした。ところがマイナ免許証であれば、事前にオンライン（スマホやPC）で講習動画を視聴し、更新当日は適性検査（視力検査など）のみを受けることが可能になります。
無事故無違反の優良ドライバーの場合、現地に滞在する時間を大幅に短縮でき、混雑緩和や利便性向上が期待できます。
3. 更新・新規取得手数料の軽減
マイナ免許証はカードそのものを新たに発行しないため、従来のプラスチックの運転免許証発行手数料に比べると安く設定される予定です。一方で、今後は逆に「従来の運転免許証のみを持ち続けたい人」の更新手数料が従来より値上げとなる見通しが示されています。
例えば、警察庁の情報をもとにした例では、
– 従来の免許証を新規取得：2350円（＋300円）
– 従来の免許証を更新：2850円（＋350円）
– マイナ免許証を新規取得：1550円（－500円）
– マイナ免許証を更新：2100円（－400円）
のように、マイナ免許証を選んだほうが費用が抑えられると想定されています。また、2枚持ちの場合はさらに手数料が高くなるので、費用面を重視するならマイナ免許証のみの保有形態にしたほうが良いでしょう。
4. 居住地以外での更新が即日交付可能
従来の運転免許証では、たとえば出張や引っ越し準備中などで異なる都道府県に滞在しているときに「経由地更新」をすると、免許証の交付まで3週間程度かかるケースがありました。ところがマイナ免許証の場合はオンラインでの情報更新が可能になるため、同様のケースでも即日交付が可能になる見込みです。これにより、忙しいビジネスパーソンや短期的な住まい移動が多い人にとっては非常に便利になると考えられます。
マイナ免許証のデメリット
メリットがある一方で、マイナ免許証の導入に伴うデメリットや注意点も見逃せません。
1. カード券面で免許情報を確認できない
マイナンバーカードに免許情報が電子的に記録されるため、券面を見ただけでは免許証の種類や有効期限、運転できる車種区分、条件などが一切わかりません。
警察官やレンタカー会社などに免許証の提示を求められた場合は、「マイナ免許証読み取りアプリ」などを通してICチップからデータを読み取ってもらい、確認してもらう必要があります。加えて、マイナポータルにログインして自分で免許情報を表示・確認する方法もありますが、スマホやPCが苦手な人にとっては手間に感じるかもしれません。
2. 紛失時のリスクが高い
もしマイナンバーカードを紛失した場合、それはイコール運転免許証を一緒に失くしたことにもなります。市町村でマイナンバーカードの再発行手続きを行い、新しいカードを受け取ったら、さらに警察署などでもう一度マイナ免許証の一体化手続きをしなければなりません。
再発行の手続きには時間がかかるため、その間は運転ができなくなってしまいます。仕事や日常生活で車が不可欠な方にとっては、大きなリスクと言えます。もし早急に運転が必要な場合は、やむを得ず追加手数料を支払って「従来の運転免許証の即日再発行」を選択するケースもあり得るでしょう。
3. 海外では認められない可能性がある
海外（ジュネーブ条約締約国）で車を運転する際は、国際運転免許証と日本の運転免許証がセットで必要とされる国があります。その際、マイナ免許証のみでは現地当局に通用しない場合があるかもしれません。もし海外で運転する可能性がある場合、従来の運転免許証を残しておくか、渡航前に2枚持ちに切り替えるといった対応が必要になる可能性があります。
4. 運用開始直後の対応状況が不透明
マイナ免許証を導入するにあたり、行政や警察署側のシステム整備は進んでいるものの、民間企業や海外の機関などがどの程度迅速に対応できるかは未知数です。たとえば民間の身分証明で「運転免許証のコピーを提出」という手続きを要求されるケースでは、「マイナ免許証（券面上はただのマイナンバーカード）だと確認が難しい」といった運用上のトラブルが起きる可能性も考えられます。
どんな人がマイナ免許証を作るべきか
多くの場合、以下のような人はマイナ免許証を作るメリットが大きいと考えられます。
– 引っ越しや結婚による氏名変更などが頻繁にある人
– 優良・一般ドライバーで、更新時に長時間講習を受けたくない人
– コスト削減や手続きの煩雑さを減らしたい人
– 複数の都道府県を頻繁に行き来する人（経由地更新が即日完結するメリット）
– スマートフォンやPCの操作に慣れており、オンライン講習に抵抗がない人
特に引っ越しが多い社会人や学生などは、市町村と警察署で別々に行っていた住所変更手続きがワンストップになることの恩恵が大きいでしょう。またオンライン講習を活用できる分、仕事や学業の合間に自宅で講習を受けられるなど、時間の使い方が効率的になります。
どんな人がマイナ免許証に“しない方”がいいか
メリットも大きいマイナ免許証ですが、以下のような方は必ずしも一体化を急ぐ必要はないかもしれません。
– カードの紛失リスクを極端に恐れている、あるいは実際に紛失しがち
– 海外渡航や海外赴任の機会が多く、現地で運転する可能性がある
– PCやスマホの操作が極端に苦手、オンライン受講などに抵抗がある
– 現在の運転免許証を身分証明書として使う機会が多く、券面の記載が無いと困る
– 手数料のわずかな違いよりも、物理的な免許証を持っていたいという安心感が大きい
こうした場合は、マイナ免許証のみを保有することで逆に不便を感じる可能性があります。紛失時のリスクを考えると、更新手続きが煩雑になるとはいえ、従来の免許証を温存しておく「2枚持ち」も検討材料に入るでしょう。
従来の免許証を残す方法
先述のとおり、マイナ免許証を取得（マイナンバーカードに免許情報を載せる）したあとでも、必ずしも従来の運転免許証を返納しなければならないわけではありません。二つのカードを同時に持つ「マイナ免許証と運転免許証の2枚持ち」も可能です。ただし、2枚持ちを選択した場合は、更新時の費用が高くなるだけでなく、ワンストップ手続きを受けられないなどのデメリットがあります。
一方で、海外渡航時に従来の免許証がどうしても必要になったり、紛失リスクを懸念して「物理的な免許証を確保しておきたい」という理由から2枚持ちをする人もいるでしょう。ライフスタイルによっては多少の費用がかかっても、余裕を持った対策をしておいたほうが安心できるケースもあります。
マイナ免許証の手続き方法
マイナ免許証を取得するには、大きく分けて以下の流れが想定されています。
1. 事前にマイナンバーカードを取得する
– マイナンバーカードを持っていない方は、お住まいの市町村役場で申請手続きを行います。
2. 運転免許センターやマイナ免許証対応警察署で申請する
– 従来の運転免許証とマイナンバーカードを提示し、「マイナ免許証を作りたい」と申し出ます。
– 担当窓口がICチップに免許情報を登録し、その後、手数料を支払って交付を受ける形になる見込みです。
3. 従来の運転免許証を返納するかどうかを選ぶ
– 返納すればマイナ免許証のみに集約できます。
– 返納しなければ2枚持ちとなり、従来の運転免許証も手元に残すことが可能です。
運用開始当初は混雑が予想されるため、余裕をもって申請することが望ましいです。また、市町村の窓口や警察署によっては土日対応や平日夜間対応などの時間帯が異なるため、事前に公式Webサイトなどで確認しておくとスムーズでしょう。
更新の手続きについて
マイナ免許証も従来の免許証と同様に、誕生日の1カ月後までが更新期間となります。更新時期が近づいたら、メールやスマホアプリなどで通知してくれるシステムが準備中とされていますが、実際の使い勝手は始まってみないとわかりません。オンライン講習を活用するには、事前にパスワードやアカウントの設定が必要になる場合もあります。
今後の展望：モバイル運転免許証への道
マイナンバーカードは現在、スマホに搭載する「モバイルマイナンバーカード」機能の開発が進められています。この取り組みがさらに進化すれば、スマホ上で「マイナンバーカード機能」と「運転免許証機能」を同時に利用する「モバイル運転免許証」も実現可能になると目されています。
既に、スマホで車のドアロックを解錠・施錠できる「デジタルキー」機能は普及が始まっています。マイナ免許証がスマホに載る日が来れば、スマホだけで身分証明・車の解錠・運転といった一連の行為が可能になるかもしれません。こうした技術が普及すれば、カード自体を持ち歩く時代は徐々に過去のものになっていくかもしれません。
ただし、スマホの紛失や故障リスクはカード紛失以上に深刻な問題をはらんでいる可能性もあります。本人確認やセキュリティをどのように高いレベルで担保するかは、今後の大きな課題となるでしょう。
まとめ
マイナ免許証は、行政手続きのデジタル化をさらに進める重要な施策として大きな注目を集めています。マイナンバーカードと運転免許証を1枚に集約できることで、手続きの簡素化や手数料の引き下げ、更新時のオンライン講習など、多くのメリットが生まれることは間違いありません。特に引っ越しや氏名変更を頻繁に行う人、あるいは優良ドライバーでオンライン講習を活用したい人にとってはメリットが顕著でしょう。
一方で、マイナ免許証を紛失した際の再発行手続きの煩雑さや、海外での利用に制約がある可能性、券面に免許情報が記載されないことで発生する不都合などのデメリットも存在します。また、カードやスマホなどの電子機器を日常的に使いこなすのが苦手な方にとっては、新たな使い方を覚える負担が大きいかもしれません。
結局は、「マイナ免許証だけに一本化する」「従来の免許証と2枚持ちにする」「マイナ免許証への移行を見送り、従来の免許証を使い続ける」という三つの選択肢を、自身のライフスタイルやリスク許容度、費用面の事情などを総合的に考慮して選択する必要があります。政府のデジタル政策が一気に進む中で、自分にとって最適な方法を見極めることが大切です。
以上の情報を踏まえ、自分の状況に合うかどうかをしっかり考えたうえで、マイナ免許証への移行を検討してみてはいかがでしょうか。
