車を13年以上乗ると自動車税はいくら増える？重課の仕組みと負担を抑える方法を徹底解説

車にかかる税金は、長く所有しているほど負担が増える可能性があります。特に初度登録から13年経過すると「自動車税（種別割）」や「自動車重量税」が増税される仕組みになっており、家計への影響が大きいと感じる人も多いでしょう。さらに、環境性能の低い車ほど税率が重くなる制度もあり、税金対策をしないまま乗り続けると損をすることになりかねません。
この記事では、13年経過で自動車税がどのように上がるのか、そして重課のタイミングや買い替えによる税負担の軽減策などを徹底解説します。13年をひとつの区切りと考え、乗り換えを検討すべきか、あるいはあえて乗り続けるメリットはあるのか、判断材料としてぜひ参考にしてください。

自動車税（種別割）と自動車重量税の基本的な仕組み

車に関連する税金としては、大きく分けて「自動車税（種別割）」と「自動車重量税」があります。それぞれどういったタイミングで誰に課税されるのかを理解しておくことは、維持費を正確に把握するうえで大切です。

自動車税（種別割）とは

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される都道府県税です。排気量が大きい車ほど税額が高くなるのが特徴で、普通自動車の場合は排気量ごとに区分された税率が適用されます。
軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」という呼び方をし、こちらは市町村税です。いずれも、4月1日時点での所有者に対して年間の税額を課す仕組みで、クルマの用途や排気量（軽自動車は車種区分）によって金額が決まります。

自動車税の名称変更

2019年10月以降、自動車税は「自動車税（種別割）」という名称に変更されました。軽自動車についても同様に「軽自動車税（種別割）」と呼ばれます。制度内容そのものが大きく変わったわけではありませんが、税制改正にともない名前が変わった点は知っておきましょう。

自動車重量税とは

自動車重量税は、車の重量に応じて課される国税です。新車購入時や車検時（初回は3年分、以降の車検は2年ごと）にまとめて支払う仕組みになっています。重量がある車ほど道路や環境に与える影響が大きいとされるため、重い車ほど税額が高くなるのがポイントです。
また、燃費性能や排出ガス性能などが一定基準を満たす“エコカー”には減税が適用されるケースも多く、購入時や継続検査（車検）のタイミングで優遇を受けられます。

自動車税は13年経過でなぜ上がるのか

「なぜ13年を超えると自動車税が上がるのか？」と疑問に思われる方もいるでしょう。この背景には、環境負荷の高い車に対する税制上のペナルティを課すことで、買い替えを促進し、地球温暖化対策や大気汚染対策を進めようとする国の方針があります。

グリーン化特例の概要

自動車税には「グリーン化特例」という仕組みが導入されています。これは、燃費性能や排出ガス性能が高い車（エコカー）には税金を軽減し、逆に環境性能が低い車は税金を重くする（重課）という政策的な措置です。
初度登録から長い年数が経過した車は環境性能が劣っているとみなされるため、13年を超えた段階で自動車税が概ね15％（ディーゼル車は11年超で概ね15％）増税されます。軽自動車の場合は13年経過で概ね20％上乗せされる仕組みです。

エコカーなら13年経過後も増税対象外

すべての車が13年を超えたら自動車税が上がるわけではありません。電気自動車やハイブリッド車など、環境性能に優れた車両は重課の対象外となっており、13年を過ぎても税額は据え置きです。
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・メタノール自動車
・ガソリンプラグインハイブリッド車
・ハイブリッド車
・一般乗合バス、および被けん引車
上記のような車両であれば、通常の13年重課は適用されません。対象範囲が広がる可能性はあるものの、2025年1月時点ではこのような車種が免除の中心となっています。

エコカー減税と自動車税の軽減

環境性能が高い車両については、「グリーン化特例」とは別に「エコカー減税」と呼ばれる仕組みも用意されています。エコカー減税の対象車である電気自動車やプラグインハイブリッド車などは、新車登録や車検時の自動車重量税を大幅に減税または免除されることがあります。さらに、翌年度分の自動車税（種別割）が75％軽減されるケースもあるため、実際の維持費を大きく抑えられるのがメリットです。

13年経過時に増える自動車税の具体的な金額

「13年を迎えたら、いくらくらい増税になるのか」は最も気になるポイントではないでしょうか。ここでは、普通自動車・軽自動車それぞれの大まかな増税額を確認してみましょう。

2019年9月30日以前に初度登録された自家用車の場合

初度登録が2019年9月30日以前の車両は、下記のような基本税額が適用され、13年経過でおよそ15％の重課となります。

※2025年1月時点

2019年10月1日以降に初度登録された自家用車の場合

こちらも増税幅はほぼ同様ですが、2019年10月1日以降の初度登録車は税率改正の影響で、13年未満の年額でも若干の違いがあったりします。とはいえ、以下のように13年経過後は概ね15％増税です。

※2025年1月時点

13年経過した軽自動車の税額

軽自動車については、初度検査（登録）時期によって13年未満の税額が異なります。

• 2015年3月31日以前に初回新規登録：7,200円
• 2015年4月1日以降に初回新規登録：10,800円
  いずれの場合も、13年経過後は一律12,900円に増額される点が特徴です。仮に7,200円→12,900円になるケースだと、5,700円の増額となり、負担増を強く感じるかもしれません。

13年経過時に増える自動車重量税

自動車重量税も、自動車税と同様に「13年を経過した車は税額を重くする」というルールがあります。さらに、18年を超えた段階で追加の増税が行われるのもポイントです。

自家用乗用車（エコカー以外）の場合

車検が2年ごとに来る普通自動車であれば、下記のとおり重量別に段階的に増税されていきます。

※2025年1月時点

燃費性能や排出ガス性能が高いエコカーは、この表の「エコカー（本則）」の区分が適用されるため、13年や18年を経過しても重課されないケースがあります。反対に、エコカーでない車両は13年経過、18年経過のタイミングで確実に増税されます。

自動車税・自動車重量税が重課される具体的なタイミング

実際に「いつから増税対象となるのか」は複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば難しくありません。

自動車税（種別割）は4月1日の時点で13年経過車に適用

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。したがって、初度登録（普通車の場合）から丸13年が経過したタイミングで最初に迎える4月1日が増税のスタートです。
たとえば2012年1月に初度登録された車であれば、2025年1月で13年が経過します。この場合、2025年4月1日時点で13年経過とみなされるため、その年度（2025年度）から自動車税が増税されることになります。
一方、2012年5月に初度登録された車の場合は、2025年5月に13年経過となるため、増税が反映されるのは2026年度となります。

自動車重量税は普通車と軽自動車で計算の仕方が異なる

自動車重量税は車検時にまとめて支払いますが、13年経過後の課税強化が適用されるタイミングは、普通車と軽自動車で異なります。

普通自動車の場合

原則として、初度登録から12年11カ月が経過する“月の1日以降”に受ける車検が13年経過扱いとなります。たとえば2012年6月初度登録の普通車なら、2025年5月末で13年を迎えるため、2025年5月1日以降に受ける車検から自動車重量税が増税されるイメージです。

軽自動車の場合

初度検査が行われた年を起点とし、その年から13年後の12月1日以降に実施する車検が13年経過扱いとなります。たとえば2012年6月が初度検査なら、その年は2012年です。13年後の2025年12月1日以降の車検から増税が適用されます。
軽自動車は月日単位ではなく“年”単位でカウントするのが普通車と異なる点なので注意しましょう。

13年経過した車の税負担を抑える方法

「13年を超えたからすぐに買い替えなくてはいけない」と決まっているわけではありません。しかし、税負担やメンテナンス費用が上がる以上、なにか対策を取ることで家計の圧迫を最小限に抑えられます。ここでは、税負担を軽減する3つの方法を紹介します。

エコカーに買い替える

最も直接的な方法は、エコカーへの買い替えです。電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車など一定の環境性能を持つ車なら、13年重課の対象にはなりません。加えて、エコカー減税やグリーン化特例によって購入時や車検時の自動車重量税・自動車税が大幅に軽減されるケースもあります。
また、燃費性能が高いのでガソリン代を節約できるのも大きな魅力です。購入時のコストはかかりますが、長期的に考えると維持費全体が下がる可能性があります。

小型車や軽自動車に乗り換える

「そこまでエコカーにこだわらなくてもいい」という場合は、排気量が小さく車両重量の軽い車への乗り換えも有効です。自動車税（種別割）は排気量によって金額が決まり、自動車重量税は重量によって大きく変わります。
小型車や軽自動車は基本的に燃費性能も優秀なモデルが多いため、ガソリン代の負担も抑えられます。大きな車から小さな車に替えることには、税金だけでなくさまざまな維持費を圧縮できるメリットがあります。

乗り続ける場合はメンテナンス計画をしっかり立てる

もし13年を超えても乗り続けるなら、メンテナンス費用を見越して家計管理を行う必要があります。主要な部品交換や修理を必要とする頻度が高くなりやすく、消耗部品も入手困難となるケースも珍しくありません。
修理費や部品取り寄せ費がかさんでしまい、トータルで見ると新しい車を購入したほうが安くつく場合もあります。逆に、愛着があり修理費を払ってでも乗り続けたいというケースもあるでしょう。いずれにしても、「13年を超えると各種の負担が増える」という事実を前提に計画的な維持管理を心掛けることが大切です。

13年を超える車を持つ3つのデメリット

長く乗るほど愛着がわく半面、車齢が13年を超えることで発生する具体的なデメリットがある点にも注意しましょう。

税金が上がる

前述のとおり、自動車税（種別割）や自動車重量税が15～20％もしくはそれ以上に増えるのは大きなデメリットです。古い車ほど環境負荷が高いという前提のもとに設計された税制なので、一度増えた税金は廃止の動きがない限り減ることはありません。

メンテナンスコストが高くなる

エンジンやトランスミッションなどの主要部品が劣化しやすくなるうえ、古い車はパーツの生産が終了しているケースもあるため、部品代や整備費用が高騰する可能性があります。車検ごとに多額の修理費用がかかったり、突然の故障リスクが上がったりするなど、予期せぬ出費が増えることもリスクの一つです。

下取りや売却価格が下がりやすい

中古車市場では、年式の古い車は相場自体が低いため、13年を超えると売却価格がぐっと下がってしまいがちです。人気車種や希少価値のあるクラシックカーなどは別ですが、一般的な大衆車であれば、早めに査定に出したほうが良い値段がつく傾向にあります。

車の買い替え時にかかる税金

車を買い替える場合は、「売却時」「購入時」にも何らかの税金が発生する場合があります。意外と見落としがちな諸費用を把握しておきましょう。

売却時

個人が所有しているマイカーを売却するだけなら、所得税や消費税が課されることはほぼありません。しかし、以下のようなケースでは課税対象となる場合があります。

• レジャー用車両を転売して利益を出す
• 事業用車両の売却による利益
• そもそも利益を得る目的の車売買

また、月割で余っている自動車税を買取業者が返金してくれるケースもあるため、査定時に確認してみると良いでしょう。

購入時

新しく車を購入する際、支払う税金としては主に以下の4種類が挙げられます。

1. 自動車税（種別割）または軽自動車税（種別割）
2. 自動車重量税
3. 環境性能割
4. 消費税

環境性能割とは

2019年10月までは「自動車取得税」が課されていましたが、この税制度は廃止され、代わりに「環境性能割」が導入されました。取得額（車両本体価格など）に対して、燃費性能に応じた税率（0～3％）が課されます。軽自動車なら0～2％です。エコカーの場合、非課税となることもあります。

13年経過したら乗り換えも検討しよう

13年経過後に急に故障するわけではないですが、税金やメンテナンス費用の増加を考えると、車齢が上がるほど維持費の負担は大きくなります。特に、年式が古いと下取りや売却価格が極端に安くなる場合があるため、近い将来買い替えを検討しているなら、なるべく早めに動いたほうが良い条件が得られるかもしれません。
エコカーや軽自動車への乗り換えは、維持費の軽減に直結しやすい選択肢です。新車に限らず中古でも、比較的新しい年式の環境性能が高いモデルを選べば、長い目で見たときのトータルコストを下げることが可能です。

まとめ

13年経過すると自動車税や自動車重量税が大きく増税される仕組みは、環境負荷の低い新しい車への買い替えを促進するための施策です。長い間乗り続けることで愛着が湧く一方で、税金だけでなく修理費やメンテナンス費用が増え、中古車の下取り価格も下がるデメリットがあります。
買い替えのタイミングが近いなら、増税が本格化する前に車を売却・乗り換えしたほうが高値がつくかもしれませんし、環境性能が高いエコカーに替えれば税金優遇を受けられる可能性もあります。排気量が小さい車や軽自動車に乗り換えることで、維持費全般を抑える方法も検討できるでしょう。
反対に、「修理費をかけてでも乗り続けたい」「古い車への思い入れが強い」という場合は、税金とメンテナンス費用の増加を見越した計画が必要になります。いずれにしても13年目はひとつの大きな節目といえるため、今後の方針をしっかり考えるきっかけにしてみてください。