交通違反の反則金とは?交通反則通告制度と納付方法・土日対応を解説

交通違反の反則金とは?交通反則通告制度と納付方法・土日対応を解説

車やバイクを運転する方であれば、交通違反で警察官からいわゆる「青切符」を渡され、反則金を納付した経験がある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、反則金の制度や納付方法について、詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか。この青切符の正式名称は「交通反則告知書」といい、交通違反をした際に「交通反則通告制度」に基づいて交付されるものです。そこで、この記事では、反則金とは何か、交通反則通告制度の仕組み、反則金の納付方法などについて詳しく解説します。反則金の支払いに期限はあるのか、土日にも納付できるのか、といった疑問にもお答えします。交通違反をしてしまった方だけでなく、安全運転を心がけるすべての方にとって役立つ情報をお届けします。

交通反則通告制度とは?

交通反則通告制度とは、軽微な交通違反について、一定の期間内に反則金を納付することで、刑事訴追や家庭裁判所の審判を免れることができる制度です。この制度は、交通違反事件を迅速かつ効率的に処理し、違反者の負担を軽減するとともに、刑事司法の負担を軽減することを目的として、昭和43年に導入されました。

交通反則通告制度の対象となる違反

交通反則通告制度の対象となるのは、道路交通法に定められた違反のうち、比較的軽微なものです。具体的には、以下のような違反が対象となります。

  • 信号無視
  • 一時不停止
  • 速度超過(一般道で30km/h未満、高速道路で40km/h未満)
  • 駐車違反
  • 通行禁止違反
  • 携帯電話使用等

ただし、以下のような場合は、交通反則通告制度の対象外となり、刑事手続きに移行します。

  • 酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転など、悪質な違反
  • 交通事故を起こした場合
  • 反則金の納付を拒否した場合

交通反則通告制度の流れ

交通違反をしてしまった場合、警察官から「交通反則告知書」(青切符)と「納付書」を渡されます。交通反則告知書には、違反内容、反則金額、納付期限などが記載されています。納付期限は通常、告知を受けた日の翌日から起算して7日間です。ただし、末日が土日、祝日にあたる場合はその翌日までとなります。
反則金を期限内に納付すると、刑事訴追や家庭裁判所の審判を免れることができます。一方、反則金を期限内に納付しないと、通告書により刑事手続きに移行する場合があります。
通告書は告知から約40日後に郵送されます。通告書には、改めて反則金の額と、通告の翌日から起算して10日間の納付期限が記載されています。
なお、通告書に同封されている納付書以外では納付できませんので注意が必要です。

反則金とは?

反則金とは、交通反則通告制度に基づき、軽微な交通違反をした者が、刑事罰を免れるために納付する金銭のことです。反則金は、罰金とは異なり、前科にはなりません。

反則金と罰金の違い

反則金と罰金は、どちらも交通違反をした際に科せられる金銭的な制裁ですが、その性質は大きく異なります。

  • 反則金: 交通反則通告制度に基づき、軽微な交通違反をした者が、刑事罰を免れるために納付する金銭。前科にはならない。
  • 罰金: 刑法などの法律で定められた刑罰の一つ。前科になる。

反則金は、あくまでも行政上の措置であり、刑罰ではありません。そのため、反則金を納付しても前科にはなりません。一方、罰金は、裁判所の判決によって科される刑罰であるため、罰金を科された場合は前科となります。

反則金の金額

反則金の金額は、違反の種類や内容によって異なります。

たとえば、主な違反の反則金額は以下のとおりです。

  • 信号無視:7,000円(大型車は9,000円)
  • 一時不停止:7,000円(大型車は9,000円)
  • 速度超過(一般道で15km/h未満):9,000円(大型車は12,000円)
  • 駐車違反(放置駐車違反・駐停車禁止場所等):15,000円(大型車は25,000円)
  • 携帯電話使用等(保持):18,000円(大型車は25,000円)

詳細な反則金額については、警視庁のウェブサイトで確認することができます。

反則金の納付方法

反則金は、銀行や郵便局の窓口で納付することができます。また、一部の金融機関では、ATMやインターネットバンキングでの納付も可能です。

銀行や郵便局の窓口で納付

交通反則告知書と一緒に渡された納付書を持参し、銀行や郵便局の窓口で納付します。納付書に必要事項を記入し、反則金と一緒に窓口に提出してください。

ATMでの納付

一部の金融機関では、ATMで反則金を納付することができます。ただし、すべてのATMで対応しているわけではありませんので、事前に確認が必要です。

インターネットバンキングでの納付

一部の金融機関では、インターネットバンキングを利用して反則金を納付することができます。金融機関のウェブサイトにログインし、所定の手続きに従って納付します。

納付期限

反則金の納付期限は、交通反則告知書を受けた日の翌日から起算して7日間(土日、祝祭日を含む)です。ただし、7日目が土日、祝祭日にあたる場合は、その翌日までとなります。納付期限を過ぎると、通告書により反則金の再通知や、刑事手続きに移行する場合がありますので、注意が必要です。

土日や祝日の納付は可能?

反則金は、原則として土日や祝日でも納付することができます。

銀行や郵便局の窓口の営業時間

銀行や郵便局の窓口は、通常、土日や祝日は休業しています。そのため、土日や祝日に窓口で納付することはできません。

ATMやインターネットバンキングの利用

ATMやインターネットバンキングは、土日や祝日でも利用できる場合があります。ただし、金融機関によって対応状況が異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

納付期限が土日や祝日の場合

反則金の納付期限が土日や祝日の場合は、その翌日まで納付期限が延長されます。たとえば、納付期限が日曜日の場合は、月曜日まで納付することができます。

交通反則通告センターについて

交通反則通告センターは、各都道府県警察に設置されている組織で、交通反則通告制度の運用に関する業務を行っています。具体的には、以下のような業務を担当しています。

  • 反則金の納付に関する問い合わせ対応
  • 交通反則通告制度に関する広報活動
  • 反則金の収納管理

交通反則通告センターの役割

交通反則通告センターは、交通反則通告制度が円滑に運用されるよう、さまざまな役割を担っています。反則金の納付に関する問い合わせ対応や、制度に関する広報活動を通じて、ドライバーへの制度の周知徹底を図っています。また、反則金の収納管理を行い、制度の適正な運用に貢献しています。

交通反則通告センターへの問い合わせ

反則金の納付方法や納付期限など、交通反則通告制度に関する不明点がある場合は、交通反則通告センターに問い合わせることができます。各都道府県警察のウェブサイトに、交通反則通告センターの連絡先が掲載されています。

まとめ

交通反則通告制度は、軽微な交通違反について、反則金を納付することで刑事訴追や家庭裁判所の審判を免れることができる制度です。反則金は罰金とは異なり、前科にはなりません。反則金の納付は、銀行や郵便局の窓口、ATM、インターネットバンキングで可能です。土日や祝日でも、ATMやインターネットバンキングを利用すれば納付できる場合があります。納付期限は告知を受けた日の翌日から7日間ですが、期限日が土日祝の場合は、その翌日まで延長されます。交通反則通告制度について不明な点がある場合は、各都道府県警察の交通反則通告センターに問い合わせましょう。交通ルールを守り、安全運転を心がけることが何より大切です。

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