飲酒運転は、自分だけでなく周囲の人々をも危険にさらす極めて悪質な犯罪行為です。軽い気持ちで「少しだけなら」「自分は大丈夫」と思ってハンドルを握った結果、取り返しのつかない悲惨な事故を引き起こしてしまうかもしれません。
近年、飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たず、飲酒運転に対する社会的な目はますます厳しくなっています。法改正も頻繁に行われ、罰則も強化され続けています。
この記事では、飲酒運転に関する法律や罰則について詳しく解説します。また、飲酒運転がもたらす様々なリスクについても触れ、飲酒運転の危険性を改めて認識していただければ幸いです。自分と大切な人を守るためにも、飲酒運転の現状とリスクを正しく理解し、「飲酒運転は絶対にしない」という強い意志を持ちましょう。
飲酒運転の定義とは？
「飲酒運転」とは、アルコールの影響により正常な運転ができない恐れがある状態で車両等を運転する行為を指します。道路交通法第65条第1項では、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められています。
ここで重要なのは、「酒気を帯びて」という状態の解釈です。これは単に「お酒を飲んだかどうか」ではなく、「アルコールの影響があるかどうか」が判断基準となります。たとえ少量であっても、アルコールが体内に残っていれば「酒気を帯びている」と判断される可能性があります。
呼気中アルコール濃度と血中アルコール濃度
警察官による取り締まりでは、呼気検査（呼気中アルコール濃度検査）によって体内のアルコール量を測定します。呼気1リットル中のアルコール量が0.15mg以上検出された場合、または血中アルコール濃度が0.3mg/ml以上検出された場合に「酒気帯び運転」と判断されます。
酒気帯び運転と酒酔い運転の違い
飲酒運転は、大きく「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2つに分けられます。
- 酒気帯び運転: 呼気検査でアルコールが検出され、上記の基準値を超えた場合です。
- 酒酔い運転: アルコール濃度の基準値に関わらず、アルコールの影響により正常な運転ができない状態を指します。具体的には、まっすぐ歩けない、ろれつが回らない、受け答えが不明瞭などの症状が見られる場合です。
酒酔い運転は、酒気帯び運転よりもさらに危険な状態と判断され、より重い罰則が科せられます。
飲酒運転の罰則
飲酒運転に対する罰則は、道路交通法によって厳しく定められています。飲酒運転で検挙された場合、運転者自身だけでなく、車両提供者や同乗者、酒類提供者にも罰則が科される可能性があります。
運転者への罰則
酒気帯び運転
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合：
- 行政処分：免許停止（90日間）
- 違反点数：13点
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg以上の場合：
- 行政処分：免許取り消し（欠格期間2年）
- 違反点数：25点
- 刑事罰：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒酔い運転
- 行政処分：免許取り消し（欠格期間3年）
- 違反点数：35点
- 刑事罰：5年以下の懲役または100万円以下の罰金
車両提供者への罰則
運転者が飲酒していることを知りながら車両を提供した場合、車両提供者にも罰則が科せられます。
- 運転者が酒気帯び運転をした場合：
- 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
- 運転者が酒酔い運転をした場合：
- 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
車両同乗者への罰則
運転者が飲酒していることを知りながら同乗した場合、同乗者にも罰則が科せられます。
- 運転者が酒気帯び運転をした場合：
- 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
- 運転者が酒酔い運転をした場合：
- 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
酒類提供者への罰則
運転者が飲酒運転をする恐れがあることを知りながら、酒類を提供したり、飲酒を勧めたりした場合、酒類提供者にも罰則が科せられます。
- 運転者が酒気帯び運転をした場合：
- 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
- 運転者が酒酔い運転をした場合：
- 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
飲酒運転による事故のリスク
飲酒運転は、重大な人身事故を引き起こす可能性が非常に高い危険な行為です。アルコールの影響により、以下のような運転への悪影響が生じます。
- 判断力の低下: 危険を察知する能力や、とっさの判断力が鈍くなります。
- 注意力・集中力の低下: 運転に必要な注意力や集中力が散漫になります。
- 反応速度の低下: ブレーキやハンドル操作が遅れ、事故に繋がりやすくなります。
- 視覚機能の低下: 動体視力や夜間視力が低下し、標識や歩行者を見落とす危険性が高まります。
- 身体的・精神的影響: 眠気、疲労感、平衡感覚の乱れなど、運転に支障をきたす症状が現れます。
これらの影響により、飲酒運転は正常な運転と比べて事故を起こすリスクが格段に高くなります。実際に、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒なしの場合の約8倍にも上るというデータもあります。
飲酒運転で逮捕された場合の流れ
飲酒運転で検挙されると、以下のような流れで手続きが進められます。
- 警察による取り調べ: 呼気検査や事情聴取が行われます。
- 逮捕・勾留: 悪質な場合や逃亡・証拠隠滅の恐れがある場合は、逮捕・勾留される可能性があります。
- 検察官送致: 警察の捜査が終了すると、事件は検察官に送致されます。
- 起訴・不起訴の決定: 検察官は、事件を起訴するか不起訴にするかを決定します。
- 裁判: 起訴された場合、裁判で有罪・無罪、刑罰が決定されます。
飲酒運転で事故を起こした場合の責任
飲酒運転で人身事故を起こした場合、運転者は刑事責任、行政責任、民事責任の3つの責任を負うことになります。
刑事責任
飲酒運転で人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などに問われる可能性があります。
- 過失運転致死傷罪: 7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
- 危険運転致死傷罪: 負傷の場合15年以下の有期懲役、死亡の場合1年以上の有期懲役（最長20年）
行政責任
免許取り消しや免許停止などの行政処分を受けます。
民事責任
被害者に対して、治療費、慰謝料、休業補償などの損害賠償責任を負います。飲酒運転による事故の場合、慰謝料などが増額される傾向にあります。また、加入している自動車保険によっては、保険金が支払われない場合もあります。
飲酒運転をしないための対策
飲酒運転は、自分自身だけでなく、周りの人々の人生をも狂わせてしまう非常に危険な行為です。飲酒運転をしないためには、以下の対策を徹底することが重要です。
- 飲酒したら絶対に運転しない: 「少しだけなら大丈夫」という考えは絶対に捨てましょう。
- 公共交通機関や運転代行を利用する: 飲酒する予定がある場合は、事前に帰りの交通手段を確保しておきましょう。
- ハンドルキーパーを決める: 複数人で飲酒する場合は、飲酒しない人を「ハンドルキーパー」として決め、その人が運転を担当しましょう。
- 宿泊施設を利用する: 飲酒場所の近くに宿泊するのも一つの方法です。
- 飲酒運転をさせない、同乗しない: 周囲の人々が飲酒運転をしようとしていたら、絶対に止めましょう。また、飲酒運転の車には絶対に同乗してはいけません。
まとめ
飲酒運転は、法律で厳しく罰せられるだけでなく、重大な事故を引き起こす危険性が非常に高い行為です。運転者本人だけでなく、車両提供者や同乗者、酒類提供者にも重い罰則が科せられます。また、飲酒運転による人身事故は、被害者とその家族に一生消えない傷を負わせるだけでなく、加害者自身にも刑事、行政、民事上の重い責任が課せられます。
「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」を徹底し、自分と大切な人を守るためにも、飲酒運転は絶対にやめましょう。そして、社会全体で飲酒運転を根絶していく意識を高めていくことが重要です。
